英国を拠点とするメディア複合企業ピアソンは、この1週間で二度ニュースの見出しを飾りました。まず同社は、 日本のNikkeiへの、フィナンシャル・タイムズ・グループ13億ドル規模の売却を確認し、続いて、 エコノミストの保有する50%株式を売却する交渉中であることを明らかにしました。
下図は、フィナンシャル・タイムズの売却案件が、他の世界の新聞社の合併・買収とどのように比較されるかを示しています。
メディアの買収は決して現代に特有の現象ではないものの、この1週間の動きは、拡大しつつある メディアにおけるグローバル化の潮流を浮き彫りにしています。これは、BuzzFeedのようなデジタル企業が世界各地でオフィスを拡大していることや、フィナンシャル・タイムズの買収案件では出遅れたAxel Springerなど、グローバルなメディア・パートナーとの投資や事業拡大を模索する他社の動きにも表れています。
長年にわたり、米国は 世界最大級のメディア企業や複合企業 の本拠地となっており、放送・新聞の大手であるComcast、Time Warner、ウォルト・ディズニー・カンパニー、News Corpに加え、デジタル大手の GoogleとFacebookなども含まれています。
しかし、日経とフィナンシャル・タイムズの取引（および中国のBaiduなどマルチメディア・ブランドの成長）が示しているのは、米国の国境外にも支配的なメディア勢力が台頭しているということです。
では、誰が誰を所有しているのでしょうか。複雑に絡み合うメディアの世界において、現在のメディア業界における主要な所有関係の（網羅的ではないが）概観をご紹介します。
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執筆者：Laura Clementi、コミュニケーション・スペシャリスト、メディア・リレーションズ部、世界経済フォーラム
画像：2015年7月23日、英国ロンドンのニューススタンドのラックに置かれたフィナンシャル・タイムズ紙のコピー。 REUTERS/Peter Nicholls
