本記事は、許可を得て Knowledge@Wharton（ペンシルベニア大学ウォートン・スクールのオンライン調査・ビジネス分析誌）より転載したものです。
マイクロファイナンスの先駆者ムハマド・ユヌスがグラミン銀行を創設してから三十年が経ち、世界はマイクロファイナンスの力を認識するようになった。従来は信用力に欠けるとみなされてきた人々に少額の融資を行うことは、社会全体にわたって貧困を削減する大きな効果をもたらしうる。
当然ながら、そうした貸し手の業務の進め方は、各社会におけるジェンダー不平等から大きな影響を受けうる。しかし、インディアナ大学ケリー・スクール・オブ・ビジネスのEric Zhaoとの最新の研究で、ウォートン・スクールの経営学教授Tyler Wryが明らかにしたように、家父長制の権力がどのように現れ、それがマイクロ融資機関にどう影響するかについて、私たちは過度に単純な見方をしているのかもしれない。本インタビューで、Wryと共著者は、「Bringing Societal Institutions Back In: How Patriarchy Affects Social Outreach」という論文で詳述している研究成果を共有し、進歩的で平等主義的とみなされうる社会にとっても、それが何を意味するのかを語る。
インタビューの編集済み書き起こしは以下のとおり。
家父長制の解体と貧困削減
私の研究は、世界のマイクロファイナンス機関の融資慣行を対象としている。マイクロファイナンス機関とは、開発途上国の貧困層に融資を行う小規模な金融機関のことである。これらの機関の根底にある考え方は、貧困層に金融商品を提供することで、貧困の連鎖を実際に断ち切る手助けができるというものだ。そのため、多くの人々がこれらの機関に大きな期待を寄せており、特に女性に高い割合で融資を行っている点が注目されている。女性は世界的にも、また各国内においても、より貧しい傾向にあるため、これは重要なことである。
本研究は、家父長制と、これらマイクロファイナンス機関の融資慣行との関係を検証するものである。社会において家父長制がどのように現れるかの多様な側面に着目し、それが融資慣行に直感に反する形で影響するいくつかの仕組みを明らかにしようとしている。
主要な知見
基本的な知見は次のとおりである。国家、宗教、専門職、家族のいずれにおいても家父長制の度合いが高い場合、つまり女性を実質的に抑圧している場合、マイクロファイナンス機関が女性に融資することは、さまざまな理由から難しくなる。その主な原因は資源の確保が困難なことにある。資金を集めることが難しく、女性顧客を獲得することも難しく、さらに融資を実行し監視する女性職員を採用することも難しくなりうる。
「貧困問題を検討する際に、家父長制やその他の社会的不平等の要因を考慮しなければ、全体像の半分しか捉えられていないことになります。」
さて、興味深いのは、家父長制の強さが分野によって異なる国が存在することだ。宗教や家族の領域では女性が特に不利な立場に置かれている一方、政府や専門職においては女性がより平等な影響力と存在感を持っている。こうした国々では、女性への融資の到達度が最も高いことが実際に確認されている。特定の分野でジェンダー不平等が高く、別の分野では低いというこの対照性が、女性の問題に対する認識と、それに取り組む動機を生み出しているように見える。そのため、これらのマイクロファイナンス機関に対する地元の資金的支援が大幅に多く見られる。また、こうした機関では女性職員が増えているほか、女性の融資担当者も多い。こうした点が、女性への融資が増加する効果を生み出しているように思われる。
重要なポイント
マイクロファイナンス業界に携わっているなら、経済的要因だけに注目するだけでは不十分である。私たちは、ビジネス環境やマイクロファイナンス機関の内部慣行の質、そしてそれらが業務や到達度にどう影響するかを検討した多くの研究を持っている。しかし、この研究が本当に示しているのは、家父長制やその他の社会的不平等の要因を考慮しなければ、全体像の半分しか捉えられていないということだ。特に、ジェンダー不平等が各分野にわたって高い国々、あるいは低い国々――低い場合でも、ある意味で不平等を覆い隠しているように見える国々――では、目的とする到達度を実際に確保するために、異なる対策を講じる必要がある。
家父長制があらゆる分野で高い場合、これらの機関は海外からの資金調達を検討し始めることが重要である可能性が高い。地元の支援が十分に得られないからだ。一方、全体的に平等な国々では、女性の問題や女性の貧困が依然として取り組むべき重要な課題であることを人々に理解してもらうため、啓発や到達活動が必要であることを、この研究は示唆している。
加えて、ビジネスや社会的な到達活動の文化的環境を考えるうえで、より広い示唆もある。現在存在する研究は、文化的・制度的な圧力を、企業が社会に善い貢献をする要因として捉える傾向がある。その論理は、企業は利益追求型であり、「これを行えば報酬を与えるし、行わなければ罰する」といった外部からの圧力がなければ、善い行いはしないというものだ。私たちが示すのは、それも確かに話の一部だということである。しかし、マイクロファイナンスのような組織――あるいは理論上は、どのような種類の組織であれ――の社会的な到達活動を本当に理解したいなら、それらが取り組もうとしている問題の根源を理解する必要がある。組織が貧困に取り組もうとしているなら、貧困がどこから生じているのかを理解しなければならない。女性の問題に取り組もうとしているなら、それが社会にどのように根付いているのか、そしてそれが世界に善いことをしたいという願望にどのように抵抗しているのかを、さまざまな形で理解する必要がある。
驚くほど関連性のない効果
このデータの分析を始めたときに、私たちにとって最も驚いたのは、ジェンダーと平等の性質が混在する国々について観察された点だった。これまでの文献の前提は、ジェンダー不平等は社会に広く行き渡っており、ある程度はそのとおりだが、それが家父長制を単一の指標や指数で測定する実証的戦略につながってきた、というものである。その前提は、社会における家父長制が強いほど、その影響も大きくなるというものだ。しかし、これを分解してさまざまな指標を見てみると、それらが必ずしもまとまって現れないことがわかり、これは本当に驚きだった。社会におけるジェンダー不平等を捉える方法として、これは異なるモデル化の仕方であり、そうした状態が存在することだけでなく、それがマイクロファイナンスへの地域の支援にどのような効果をもたらしたかにも、私たちは驚いた。したがって、これが断然最も驚くべき発見だった。
「カナダは進歩的な国の代表例のように思われていますが、女性は依然としてより貧困に陥りやすく、極度の貧困の中で暮らす可能性も高いのです。しかし、その事実は見えにくくなっています。」
一見平等主義的な事例
本研究に関連して、ニュースで取り上げられた興味深い出来事として、カナダの新政権があると思う。自由党は保守党による十二年間の政権の後に政権を獲得し、ジャスティン・トルドー首相は閣僚の半数を女性にすると決めた。私個人としては、これは素晴らしいことだと思うが、「最も適任の人材を選ぶべきであり、これは男性への差別だ」と主張する人々から、多くの反発や困惑を招いた。
これは、本研究で明らかになった点の一つを端的に示している。すなわち、社会が一見したところ平等主義的であっても――少なくとも表面上は――カナダを含むこれらの国々では、女性は依然として体系的に不利な立場に置かれているのだ。カナダは進歩的な国の代表例のように思われているが、女性は依然としてより貧困に陥りやすく、極度の貧困の中で暮らす可能性も高い。しかし、その事実は見えにくくなっている。そして、トルドー氏のような人物が登場して「内閣にもっと多くの女性を登用すべきだ」と述べると、「待ってほしい、これは男性への差別ではないか」と考える人々から反発が生じる。実際には女性はなお不利な立場にあるにもかかわらずだ。これは、私たちの研究でもマイクロファイナンスの初期段階から既に確認されていることである。カナダ政府の例は、カナダの民主主義のような、きわめて現代的な事柄にさえこの考え方がどのように当てはまるかをよく示している。
議論の転換
この研究が払拭しうる誤解の一つは、ジェンダー不平等を単一のものとして理解できると考えることだと思う。一般的な認識では、ジェンダー不平等は社会において強いか弱いかのどちらかの範囲にあるとされる。私たちはそれを掘り下げ、常にそうとは限らないことを示している。より深い分析の段階に進むと、そうでなければ見えてこないいくつかの作用が見えてくる。
加えて、私たちが本当に示していると思うのは、社会で周縁化された集団が進歩を遂げたからといって、より根本的で深いところで依然として周縁化されていないと考えるのは不十分だということだ。カナダでさえ、女性は依然としてより貧困に陥りやすい。アメリカでもスウェーデンでもそうである。進歩があったからといって、取り組むべきことがないわけではない。この誤解に対して、私たちは明確に反論し、確かにやるべきことがあることを示したと思う。特にマイクロファイナンスと開発途上国においては、一見より平等な社会であっても大きなニーズがある。これに注意を払わなければ、マイクロファイナンスやあらゆる類似の貧困削減の取り組みが達成しようとしている根本的なことの一つを、私たちは確実に見落としてしまうことになる。
新たな領域の開拓
本研究を既存の研究と際立って区別する点の一つは、家父長制がこれらの機関の融資慣行に与える影響を検討した初めての研究であることだ。これまでの研究――少なくとも大規模な実証研究――は、経済学または金融の視点を用いる傾向があった。そうした研究は、さまざまな重要な点を明らかにし、重要な洞察を導き出している。しかし、この文化的側面を見落としている。この点を取り入れることで、これらの機関が活動する環境について、より豊かな全体像を示すとともに、社会的な到達活動に関して、その成否に影響する文脈的な特徴の一部も明らかにしている。
「社会で周縁化された集団が進歩を遂げたというだけで、より深く根本的な形ではもはや周縁化されていないと想定するのでは不十分であることを、私たちは本当に示しています。」
加えて、ジェンダー不平等に関する私たちの研究は、これまでの取り組みをはるかに超えるものである。ジェンダー不平等を単一の変数で見る代わりに、複数の指標に分解している。そうすることで、第一に、私たちが関心を持つ効果を駆動するいくつかの仕組みについて、より細やかな理解が得られることがわかった。また、単一の指標ではまったく見えてこないものも見えてくる。社会の一部ではジェンダー平等の度合いが高く、別の部分では平等の度合いが低いという対照性に関するこのすべてが、実際に効果を駆動しているのだ。ジェンダーとジェンダー平等に関するこれまでの研究の方法で検討していたなら、その効果は完全に見落とされていたことだろう。
今後の展望
私たちは今後、マイクロファイナンスによる到達活動のさまざまな側面を検討するとともに、貧困のさまざまな形態が、ジェンダー不平等と同様または異なる仕組みでどのように機能するか、そしてそれがこれらのマイクロファイナンス機関の実際の内部業務にとって何を意味するかを検討する予定である。そこで、分析をジェンダー不平等にとどまらず、社会におけるその他の制度化された不平等や貧困の形態にも広げ始めた。つまり、宗教、民族、言語の分断に基づく要因と、それがこれらの機関の到達活動に及ぼす影響についてである。
また、貧困の性質――ジェンダーに根ざすものであれ、その他の体系的な差別に根ざすものであれ――が、マイクロファイナンス機関の社会的な到達活動と財務成果のバランスにどのように影響するかについても検討し始めている。興味深いのは、社会的成果と財務成果が両立するか、それとも互いに乖離するかの水準が、その国の市場制度の質だけでなく、貧困の性質によっても体系的に影響を受けていることが見えてきたことだ。貧困がカテゴリー的なものである場合――ジェンダーやその他のカテゴリー的な不平等に基づく場合――は、これらの機関が行う到達活動に伴う取引コストが高くなる。これによって貧困に取り組むコストが大幅に高まり、持続可能な到達活動を行える水準そのものが変わり始める。私たちの研究はそこへ向かっている。その次に何が出てくるのか、興味深いところである。
掲載されていることは、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
最新のアジェンダに追随するには、 当社の週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：Tyler Wryは、ウォートン・スクールの経営学教授である。
画像：調整役の女性がスマートカードを処理しながら、ある女性から金銭を受け取っている様子。REUTERS/Danish Siddiqui。
