この問いは、2005年以降の一次産品価格の高騰をめぐってたびたび提起されてきました。最近発表されたワーキングペーパー「 地域の食料価格を左右するものは何か？ タンザニアのトウモロコシ市場からの証拠」で、私たちは タンザニアの主要な地域トウモロコシ市場18か所における価格変動の要因を調べています。その結果は、収穫サイクルや異常気象など、地域の食料価格を左右する国内要因の影響を測定し、考慮することの重要性を示しています。また、主要な外部市場であるナイロビ市場は、タンザニアのトウモロコシ市場に小さいながらも統計的に有意な影響を及ぼす一方、その影響は、しばしば「世界」価格とみなされる南アフリカ市場や米国市場の影響よりもはるかに小さいことも分かりました。
おそらく最も重要なのは、タンザニアのトウモロコシ部門が政府の統制下にあるため、輸出禁止措置もトウモロコシ価格を左右する重要な要因だという点です。輸出禁止措置は国内のトウモロコシ供給を増やします（これが通常、政府が掲げる目的です）が、その代償として国内価格を押し下げ、農業生産性向上への意欲を弱めます。たとえば、2002年8月から2014年8月までの144か月のうち、65か月に輸出禁止措置が実施されました（図1参照）。禁止措置によってトウモロコシ価格は実際に低下しました。農村世帯にとって、こうした不確実性は非常に重大です。彼らの生産物の価値は、多くの場合、生計の基盤であり、予期せぬショックにさらされるからです。
図1 ダルエスサラームのトウモロコシ価格と輸出禁止措置
この論文は、国内要因に起因する価格の不確実性を軽減しうる仕組みを二つ示しています。第一に、旧来の農業技術から、より現代的な生産・販売手法へ移行するための投資は、国内の気象ショックの影響を部分的に和らげる可能性があります。タンザニア本土で灌漑を利用できる世帯は10％未満であり、トウモロコシの主な余剰生産地域では交通インフラが貧弱です。第二に、そしておそらくより重要なのは、より開放的な貿易政策体制によって、国内ショック、とりわけ気象に関連するショックの影響が弱まることです。
輸出禁止措置が有効だった期間と、そうでなかった期間の月次価格変動の差は、南部の収穫期が始まる5月に特に大きくなります（図2）。輸出禁止措置が実施され、収穫が良好な場合、農村世帯が生産物を売りたいまさにその時期に、地域価格は大幅に下落します。輸出禁止措置によって余剰分を輸出できないため、これは意外な結果です。この結果は、さらに重要な問題を浮き彫りにします。気候変動によって異常気象の頻度が増すなら、貿易は今後いっそう重要になるでしょう。
図2 輸出禁止期間と非禁止期間における平均価格変動
出典：著者による計算。基にしたのは 未調整の 価格データ
食料価格を左右する国外要因と国内要因の影響を同時に測定しようとする初期の試みである本研究は、タンザニア農村経済の動態的な姿も示しています。これは、家計調査の分析から得られる、より動態的ではないものの、より細分化された視点を補完する可能性があります。
この記事は、当初 世界銀行「Let’s Talk Development」ブログに掲載されました。
掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：John Baffesは、Development Prospects Groupのシニアエコノミストです。Varun Kshirsagarは、世界銀行のコンサルタントです。
画像：ウクライナ南部の都市ニコラーエフ近郊の畑で小麦が見える。REUTERS/Vincent Mundy
