2050年までに最大90億人を養うには、農業部門は食料生産を約50％増やす必要があります。
しかし、食料の生産に必要な天然資源は過剰に利用されており、多くの場合、深刻に枯渇しています。農業は気候変動の影響も受けやすく、変化する気候によって作物の収量が最大25％減少する可能性があります。同時に、農業は気候問題の大きな要因でもあり、温室効果ガス排出量の約4分の1を生み出しています。的を絞った対策を講じなければ、この割合はさらに上昇し、世界の食料供給を脅かしかねません。
そこで疑問が生じます。農家、食品メーカー、政府、消費者は、世界の食料安全保障の見通しをどのように改善できるのでしょうか？
以前、食料の生産方法を変える必要があること についてブログに書きました。また、農業部門の改善に役立つアプローチについても取り上げました。
アイルランドは、農業開発がもたらす変革の力を示す一例として際立っています。食料システムを真に持続可能なものにしようと取り組むことで、かつて大飢饉で知られたこの国は、今では持続可能で気候に配慮した農業と食料生産で認められています。その大きな要因の一つが、農場から食卓までサプライチェーン全体で持続可能性に取り組むよう、アイルランドの農家や食品生産者を動員した国のプログラム、Origin Greenです。
Origin Greenでは、参加者が持続可能性に関する測定可能な目標を設定し、達成できるよう支援しています。対象となるのは、温室効果ガス排出量の削減や水消費量の削減など、 いくつかの重要分野です。現在、アイルランドの食品輸出の4分の3が、この持続可能性に関する取り組みの対象となっています。2016年までに、同国の食品輸出の100％が参加する見込みです。持続可能性に貢献し、環境への悪影響を最小限に抑えるだけでなく、Origin Greenは同国の農業部門の成長にも寄与してきました。
持続可能な食料生産に向けたOrigin Greenの取り組みから、世界は何を学べるでしょうか？
適切なインセンティブと政策を整える： 公共部門は、適切な政策を策定し、魅力的なインセンティブを提供することで、すべてのステークホルダーを巻き込む必要があります。Origin Greenの場合、そのインセンティブは、強力なブランドとの連携機会でした。
持続可能性はビジネスにも有益： 持続可能な食料システムでは、農家や食品生産者が生産・製造工程に持続可能性を組み込みます。その結果、生産方法の効率向上やコスト削減といった具体的なメリットが生まれます。
測定が重要： 目標を設定し、認証を通じて達成するには、測定可能で検証可能な指標が重要です。Origin Greenの参加者が定められた目標に対してどのような成果を上げているかは、独立機関が測定しており、信頼性の向上につながっています。
消費者に声を届けてもらう： 自国の食料システムをより持続可能なものにするよう働きかけるうえで、消費者にも果たすべき役割があります。何を購入するかによって、持続可能性への取り組みを示すことができます。
未来の食料を確保することは可能ですが、農家の知恵を生かしながら、メーカー、消費者、そして食料システムのあらゆる関係者が参加する、連携した取り組みが必要です。アイルランドは、その実現方法の一つを示してくれました。
この記事は、当初 世界銀行のブログ「Voices」に掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Juergen Voegele博士は、2014年7月1日付で世界銀行の農業グローバル・プラクティス担当シニアディレクターに任命されました。
画像：畑に小麦が実っています。ロイター。
