今週、数百万人のブラジル人が、地方裁判所によるモバイルメッセージングアプリの全国的な48時間の利用停止命令を受けてWhatsAppを利用できなくなった。しかしその直後、サンパウロ控訴裁判所は 控訴を受理し 、利用者は徐々にサービスを再び利用できるようになった。この件について語ったソウザ判事は、「同社の不作為によって数百万人の利用者が影響を受けることは合理的ではない」と述べた。
そもそもWhatsAppが遮断されたのはなぜか。今回の決定は、麻薬密売、武装強盗、そしてブラジル最大の犯罪組織であるPrimeiro Comando da Capitalとの関係が疑われる男性に対する刑事捜査と関連しているようだ。この捜査は秘密裏に行われているため、これまでのところ詳細は公表されていない。
報じられたところによれば、 ニューヨーク・タイムズ紙は次のように伝えている。「木曜日の深夜に施行された今回の利用停止は、フェイスブック――メッセージアプリを所有する企業――が同地の刑事裁判手続きにおける命令に従わなかったことを受けて、サンパウロの裁判官が命じたものだ。事件の詳細は封印されている。WhatsAppはブラジルで約1億人のユーザーを抱え、ほとんどのスマートフォンに欠かせないアプリとなっている。」
実際、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、当初の遮断に対してすぐに反対の意向を表明し、ブラジル国民に実行可能な代替手段としてフェイスブック・メッセンジャーの利用を勧めた。しかし、この進展中の報道は、実のところ大きな課題を浮き彫りにしている。すなわち、今日のインターネット・ガバナンスをグローバルなレベルでどのように管理するかという課題である。
ここで我々が直面しているのは、二つの超大国の公然たる対立である。すなわち、主権国家であるブラジルと、年間売上高100億ドルの多国籍企業である。問われているのは、地方判事の判断がもたらす、より広範かつ意図せぬ影響であり、その一例が、ブラジル全土にわたってWhatsAppに課された当初の遮断である。
この問題全体をより良く捉えるために、日常的な状況と比較してみよう。非常に混雑した都市では、ドライバーは月額料金を払えば、効率的で広範な民間高速道路網を利用することができる。容疑者が警察に追跡され、そのような高速道路網に入った場合、当局は運営者に臨時の防犯カメラ映像の提供を求める。もし運営者が拒否すれば、必然的に複雑な司法闘争に発展するだろう。そして最終的には市民が代償を払うことになり、「現実の生活」または「仮想の」コミュニケーション経路のいずれかに制限がかかることになる。いずれにせよ、社会全体にとって望ましい結果ではない。
インターネットは世界中にとって不可欠な公共財であり、WhatsAppは社会全体にとって「不可欠な」コミュニケーションツールである。しかし同時に、地方当局には自らの捜査を適切に進める義務（そして権利）がある。言い換えれば、この問題に関する個人的な見解はさておき、こうした事例は、容易な解決策のないグローバルな課題がいかに大きいかを示している。
約1億人の市民によるコミュニケーションツールへのアクセスを遮断することは、国家と市民の間の溝を深めるだけの、極めて強硬な決定である。代わりに、我々はさまざまな地域の状況に迅速に適応できる国際協力戦略に焦点を当てるべきである。ブラジルにおけるWhatsAppへのこの遮断の試みは、フェイスブックとブラジルの利用者の双方にとって確かに打撃であり、他の国々にとっても学ぶべき教訓である。
この出来事を軽視したり退けたりすることは、実のところ、地球市民としての我々の未来に関わる最も重要な課題の一つ、すなわち世界中で公正かつ偏りのないインターネット・ガバナンスを確保するという課題を回避することを意味する。
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著者：アンドレア・ストロッパは、世界経済フォーラムのためにセキュリティとテクノロジーに関する記事を執筆している
画像：2014年2月24日に北京で撮影されたフォトイラストで、スマートフォンの画面に表示されているメッセージアプリのアイコン。左から、フェイスブックのWhatsApp（左）、アリババグループのLaiwang（中央）、テンセントグループのWeChat（微信、Weixin）。REUTERS/Barry Huang
