デジタル権利は、基本的にインターネット時代の人権である。たとえば、オンライン上のプライバシーの権利や表現の自由は、国連の 世界人権宣言に定められた平等で不可侵の権利を、実質的に拡張したものである。国連によれば、人々をインターネットから切断することは、 これらの権利を侵害する ものであり、国際法にも反する。英国のデービッド・キャメロン首相は最近、英国のすべての家庭と企業に対し、 2020年までに高速ブロードバンドへのアクセスを提供することを約束し、インターネットへのアクセスは「贅沢品ではなく、権利であるべきだ」と付け加えた。
なぜデジタル権利は重要なのか？
私たちがオンラインで買い物、交流、情報共有など生活の多くを行うようになるにつれ、デジタル権利、とりわけプライバシーと表現の自由の権利は、ますます重要になっている。私たちは、企業、政府、Facebook や Google などのインターネット大手が私たちのデータをどのように利用しているのかを理解する必要がある。そのデータは公正かつ慎重に扱われているのか、それとも本人の同意なく売却・共有されているのか。
監視プログラムやデジタルハッキングに関する暴露は、政治・外交上の争いを引き起こしてきた。国家安全保障局（NSA）の内部告発者エドワード・スノーデンは、データのプライバシーを守るための 新たな国際法 の制定を求めている。大規模なデータ監視の実態を知った今こそ、「私たちの伝統的権利とデジタル権利を主張し、それらを守るべき時である」と主張している。
デジタル権利が尊重されているかどうかは、どうすればわかるのか？
インターネット企業の利用規約をよく読まずに「同意」をクリックしたことがあるなら、あなたは決して一人ではない。多くの人は、オンラインサービスを初めて利用する際、膨大な細かい文字の規約に目を通そうとはしない。しかし、非営利の研究イニシアチブである Ranking Digital Rights が、その大変な作業を私たちに代わって行い、インターネット企業と通信企業の多くが、程度の差こそあれ、利用者のデジタルプライバシーと表現の自由に関する権利を尊重できていないことを明らかにした。
Ranking Digital Rights は、 New America Open Technology Institute のシンクタンクに拠点を置き、同組織の 2015 Corporate Accountability Indexに向けて、世界最大級のインターネット・通信企業16社の利用規約ポリシーを評価した。このインデックスにより、利用者、投資家、活動家、政策立案者は、企業が私たちのデジタル権利を尊重するためにどのような取り組みを行っているか、そもそも行っているかどうかを比較できる。
Ranking Digital Rights のディレクターであるレベッカ・マッキノン氏は、次のように述べた。「私たちの願いは、このインデックスが企業の透明性向上につながり、利用者が技術の利用方法についてより賢明な判断を下せるようになることである。」
誰が私のデータを見ているのか？
政府、企業、サイバー犯罪者は、私たちの個人データを容易に収集し、行動や通信を追跡することができる。しかし、私たちの多くは、自分たちが残すデータの痕跡に誰が正確にアクセスできるのかを知らない。2014年には、Facebook、Microsoft、Yahoo、Google が、政府がどれだけの頻度でデータ提供を求めてきたかについての詳細を公表し始めた。Facebook によると、世界全体での 政府からの要請 は、2014年下半期の35,051件から、2015年上半期には41,214件に増加した。要請の大半は米国の法執行機関からのもので、Facebook利用者のIPアドレスとアカウント詳細に関する情報を求めるものであった。
一方、ブランドは、ソーシャルメディアのプロフィールやモバイル端末の位置情報データなど、私たちが作成・共有するコンテンツに関心を寄せている。それは、私たちが時間とお金をどのように使っているかの全体像を描く助けになるからである。
個人情報がハッカーの手に渡ることを心配すべきだろうか？ 注目を集めた一連のサイバー攻撃の最新例として、英国の通信会社 TalkTalk のファイアウォールがハッキングされ、最大 400万人の顧客の個人情報が危険にさらされた。 Ernst and Young の2015 Global Information Security Surveyによると、企業はサイバー攻撃の脅威を懸念しており、セキュリティ対策への支出を増やそうとしている。
政府にデータを託してもよいのだろうか？
2013年、スノーデンの暴露により、米国政府の監視の規模が明らかになり、世界中に衝撃が走った。その余波は続いており、市民社会の団体や外国政府は、米国の治安機関とインターネット大手の関係について不満を表明している。インターネット大手は、利用者のデータを過度に安易に引き渡しているとの非難を受けている。
Microsoft は、欧州の顧客の情報を米国当局の手から守るため、ドイツに2つのデータセンターを建設する計画を発表することで対応した。一方、英国では、キャンペーン団体が、市民のデータを治安機関が閲覧することを認める令状に、内務大臣ではなく裁判官が署名すべきだと求めている。
今年初め、国連はプライバシー権に関する初の特別報告者を任命した。プライバシー、データ保護、情報技術の専門家である Joseph Cannataci 氏が、オンラインプライバシーの侵食が基本的自由と民主主義をいかに損なうかについて報告する予定である。
デジタル時代においてプライバシーを守ることは難しいかもしれないが、世界中の人々がデジタル権利への意識を高めており、インターネット監視に対して抵抗する意思を持つようになっているようだ。
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著者：Rosamond Hutt は Formative Content のシニアプロデューサーである。
画像：2011年6月23日にシドニーで撮影された、インターネット用LANケーブルを写したフォトイラストレーション。REUTERS/Tim Wimborne
