オープンソースソフトウェアは、特に緊急性が高い状況で、連携した対応を可能にする重要な基盤を提供します。
オープンソースでの協業は、サイバー攻撃からシステムやソフトウェアを安全に保つことにつながります。
デジタルのグローバル化を分断しようとする動きは、国際的な開発者コミュニティを深刻に阻害しかねません。
パンデミックの発生から2年の間に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、共同研究を広く世界からアクセスできるようにする必要性が明らかになりました。オープンソースソフトウェアのプロジェクトはそのニーズに応えるうえで重要な役割を果たしました。「Our World in Data」のリポジトリは、開発者が協力してCOVID-19の感染拡大に関する理解を深め、より連携の取れた医療対応を支援した好例です。
より最近では、サイバーセキュリティの分野で同様の協業の必要性が高まっています。
業界、政府、法執行機関、市民社会、国際機関の専門家で構成されるランサムウェア・タスクフォースは、4月の報告書で、デジタル脅威に立ち向かうための「世界全体」での取り組みを提言しました。個別に分断された対策は、世界規模で連携した対応に比べてはるかに効果が低いと指摘しています。
オープンソースでの協業はソフトウェアの安全性維持に役立ち、攻撃者にとってランサムウェア攻撃をより困難にするからです。米国はこの呼びかけに応え、昨年11月、80か国が参加するサイバー空間における信頼と安全のためのパリ・コールに署名しました。これはテクノロジー企業も参加する、サイバーセキュリティに関する国際協定です。
国家によるテクノロジーの孤立
こうした前進にもかかわらず、オープンなインターネットをはじめとするデジタルのグローバル化は、世界各地でウェブを国有化し、「分断」しようとする動きに脅かされています。相互接続性が失われれば、国際協業に依存する開発者コミュニティに壊滅的な影響を及ぼしかねません。
そもそも、オープンソースソフトウェアは、世界中のほぼすべてのデジタルイノベーションを支えるインフラです。パンデミックとの闘いであれ、火星での初飛行を実現することであれ、開発者が障壁なく協力できるほうが、より良い成果につながります。
そのため、オープンソース開発は企業向けソフトウェアと切り離せないものになっています。99%のアプリケーションに何らかのオープンソースコードが含まれ、平均的なアプリケーションの90%はオープンソースです。しかし、その性質上、オープンソースシステムの強さは、それを開発し支える世界の開発者コミュニティの力に左右されます。
これは政策立案者にとって重要な教訓です。とりわけ、グローバルなインターネットを避け、国内企業を優遇するために国際的なプラットフォームを遮断し、さらなる分断を招くよう圧力が強まる中ではなおさらです。近年、いくつもの世界的な要因が重なり、各国政府が自国のテクノロジー産業を外国の影響から切り離す方向へ動く可能性があります。
主な要因の一つは、政府に対する圧力です。特に、デジタルツールが経済力や軍事力の維持に不可欠だという認識が広がる中、政府には自国のテクノロジー分野を育成し保護する政策の策定が求められています。これは、20世紀に鉄鋼業などの基幹産業を外国との競争から保護した動きを思い起こさせます。今回は、データ移転の制限など内向きの政策によって国際的な同業者との交流を管理し、AIからモバイル通信まであらゆる分野で国内の有力企業を育てようとするでしょう。
さらに、サイバー攻撃が増加の一途をたどり、政策立案者を不安にさせるとともに、独裁者がインターネットを遮断する口実を与えかねません。前述のランサムウェア・タスクフォースは、最近の報告で、オンラインでの身代金支払いが2020年に前年から300%超増加したと伝えています。ランサムウェアが金銭的な動機となる以前から、こうした攻撃に関わる犯罪者の多くは、政府に阻止する意思や能力がない国で、処罰を受けずに活動していました。
一方、政府は反対派を検閲し、大規模な抗議活動を防ぐ手段としてデジタルアクセスを利用することが増えています。支援団体AccessNowのデータによると、意図的なインターネット遮断は2020年に155件に達し、2016年の4倍超となりました。同団体の調査によると、遮断の頻度が増えているだけでなく、手口は高度化し、期間も長期化する一方、脆弱な人々が標的にされています。
民間部門のイノベーションに学ぶ
こうした要因によって政策立案者が内向きになれば、イノベーターはオープンソースコミュニティから切り離され、プロジェクトを一から始めざるを得なくなります。他国の競合企業は、活気あるオープンソースコミュニティの進歩を土台に、分断された開発者が現実的に生み出せるものをはるかに上回る速度と高度さで、プログラムやアプリケーションを開発するでしょう。
幸い、先見性のある政策立案者や政府は、孤立よりもデジタルのグローバル化がもたらす利点を学びつつあります。実際、学術界から企業までの取り組みが有力な証拠を示しており、オープンソースでの協業の利点は明白です。
たとえば、2021年11月の研究では、ハーバード大学の研究者が、国内のオープンソース・プラットフォームへの参加と、その国で新たに設立されるテクノロジー企業の数との間に直接的な関係があることを示しています。
民間部門は長年、オープンソースの利点を理解してきました。企業は、自社で管理できるテクノロジーに注力するよりも、オープンソースコミュニティに積極的に参加してこそ競争できると知っているからです。オープンソースのオペレーティングシステムの中核であり、世界の多くのソフトウェアを支える基盤となるLinuxカーネルの重要性は、その最たる例です。さらに、Google、Intel、IBM、Samsungなど、テクノロジー業界を代表する企業は、貢献者であり、コミュニティから離れて単独で進めても、自らに不利益をもたらすだけだと理解しています。
欧州連合は、オープンソースコミュニティへの貢献がEUに機会をもたらすと同時に、世界的な課題の解決にも役立つと認識し、前進に向けて重要な措置を講じてきました。欧州委員会は、デジタル・ヨーロッパ近代化プログラムの一環として、オープンソースソフトウェアの開発を優先し、「オープンソース、その原則と開発手法がもたらす変革力、革新力、協働力」を生かそうとしています。
課題はなお残り、サイバー攻撃は国際社会の底力を試し続けるでしょう。情報の統制を目指す政策立案者や、デジタル競争をゼロサムゲームと見なす政策立案者も、同じく試練となります。
各国政府は協力し、サイバーセキュリティ、インターネットガバナンス、ソフトウェア開発のあらゆる面で連携を促進しなければなりません。オープンイノベーションを受け入れる側が、そうしない側よりもはるかに良い結果を得るという確信を持つべきです。
