ごみ袋を捨てるたびに料金を払う必要があると、人々はごみを減らす。ごみ量に応じた従量制は、まさにそれを目指す政策だ。
マサチューセッツ州では、従量制を導入した自治体の2020年の1世帯当たりごみ排出量は平均1,239ポンドで、他の自治体より30%少なかった。
費用が高額になるため、多くの地域では高齢者や低所得の住民に割引を適用したり、ごみ袋を無料で提供したりしている。
ごみ量に応じた従量制とは、捨てるごみの量に応じて料金を課す政策だ。「変動料金制」や「ごみを出した分だけ支払う制度」と呼ばれることもある。
米国で7,000を超える自治体を含め、世界中の多くの市や町が、ごみ量に応じた従量制を導入している。シアトル、バークレー、オースティン、メイン州ポートランドなどがその例だ。
大都市では、ごみ袋ごとに別料金を支払うよう、専用のごみ袋やシールの購入を住民に求めることが多い。また、住民が一定のごみ収集サービスに申し込む方式もあり、道路脇に出せるごみの量が制限される。
ごみ量に応じた従量制は、地方自治体にとって、ごみの削減や処理費用の抑制、住民がリサイクルや堆肥化プログラムに参加するインセンティブの提供に有効な手段の一つだ。家庭がごみ処理サービスの料金を直接支払うようになると、捨てるごみの量を急速に減らす傾向がある。例えばマサチューセッツ州では、従量制を導入した自治体の1世帯当たりごみ排出量は平均で2020年に1,239ポンドだったのに対し、この方式を採用していない自治体では1世帯当たり1,756ポンドで、30%の削減となった。
この変化により、リサイクルや堆肥化が進み、廃棄物の総量が比較的安定することがある。しかし時間がたつと、従量制を導入した地域では、リサイクルや堆肥化を含めた廃棄される総量が減少する傾向が見られる。
この制度は導入当初、議論を呼ぶことがある。ごみの収集・処分費用は、家賃や地方の固定資産税を通じて誰もがすでに負担しているが、従量制では費用が別建てで請求されるため、新たな税のように感じられることがある。また、従量制が不法投棄を促すのではないかとの懸念もあるが、実際にはそうした事例は確認されていない。
より深刻な懸念は、従量制プログラムの運営に配慮が欠けると、低所得世帯の負担が重くなり得ることだ。これを防ぐため、多くの地域では高齢者や低所得の住民に割引を適用したり、ごみ袋を無料で提供したりしている。また、ほとんどの地域では、リサイクルの料金を通常のごみより低く設定している。こうした方法により、通常は費用を手頃な水準に抑えられる。
プラスチック汚染に対して、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのか？
固形廃棄物の管理は環境に大きな影響を与える。埋立地や焼却施設は、温室効果ガスや有害汚染物質を排出する。都市部から遠方の処分場へ重い廃棄物を運ぶことも、同様に環境へ影響を及ぼす。
一部の素材にはリサイクルがより望ましい選択肢だが、回収ボックスに入れられた品目の多くは、実際にはリサイクルされていない。調査によると、消費行動の変化を促すことで、地域のごみ量に応じた従量制プログラムは、そもそも誰もがごみを減らすよう促し、ごみ管理の改善につながる。
