EUの最新統計によると、インターネット利用者の72%が現在オンラインでニュースを入手しています。
別の調査によると、ニュースサイトよりソーシャルメディアを通じてニュースにアクセスする人が増えています。
また、ニュースへの関心は世界各地で大きく低下し、回答者に占める割合は2017年の63%から2022年には51%になったことも明らかになりました。
欧州連合（EU）の統計局ユーロスタットの新たな数字は、オンラインでニュースを消費する傾向が引き続き拡大していることを裏付けています。
2021年のデータによると、 EUの16～74歳のインターネット利用者の72%が、ニュースサイト、新聞、ニュース雑誌をオンラインで閲覧しています。これは2016年と比べて2パーセントポイントの増加です。
国別に見ると、オンラインでニュースを読む人の割合が最も高かったのはフィンランド（93%）で、リトアニアとチェコ（ともに92%）、クロアチアとギリシャ（ともに90%）が続きました。利用率が最も低かったのはルーマニア（59%）で、ドイツ（62%）、フランス（63%）、イタリア（64%）、ベルギー（67%）が僅差で続きました。
EUにおけるオンラインニュース消費の違い
ユーロスタットのデータは、2016年から2021年にかけて、オンラインニュースの利用が男性より女性の間でやや大きく増加したことも示しています。ただし全体では、女性より男性のほうがインターネットでニュースコンテンツにアクセスする傾向が強く、その割合は男性74%、女性71%でした。
2021年にオンラインでニュースにアクセスする割合が最も高かったのは25～54歳で75%でした。55～74歳では68%でした。これはそれぞれ3パーセントポイント、2パーセントポイントの増加に当たります。
利用者の割合は農村部で最も大きく増加し、2016年の65%から69%になりました。都市居住者の76%がオンラインでニュースを読み、2016年から2パーセントポイント増加しました。「高い正式教育」を受けたとされる人は、教育水準が低い人（57%）よりオンラインでニュースにアクセスする傾向が強く、その割合は85%でした。
ニュース源として急速に存在感を増すソーシャルメディア
別の世界規模の調査では、インターネット利用者のニュース習慣を掘り下げ、より詳細な知見を明らかにしています。ロイター・ジャーナリズム研究所の「デジタル・ニュース・レポート2022」は、世界人口の半分をカバーする46市場で、オンラインニュース利用者9万3,000人以上を対象に調査しました。
同レポートによると、国を問わず、スマートフォンはニュースにアクセスするための最も重要なデジタル機器であり続けています。しかし、あらゆる機器を通じたニュースアプリやウェブサイトへの直接アクセスは減少する一方、ソーシャルメディアを介してニュースコンテンツに触れる機会は増えています。
同レポートによると、2022年には、ソーシャルメディアを好む割合が28%に達し、直接アクセスの23%を大きく上回りました。ただし、市場によって大きな違いがあると同レポートは強調しています。北欧諸国や英国では、ニュース提供元への直接アクセスが依然として強く、「一方、日本や韓国の人々は、強力なアグリゲーターや検索エンジンを介してニュースにアクセスする傾向がある」としています。年齢も大きく影響し、18～24歳はニュースサイトやアプリよりもソーシャルメディアを利用する傾向が著しく強くなっています。
信頼は低下、ニュース回避は増加
同レポートで特に注目を集める知見の一つは、ニュースへの関心が世界各地で大きく低下しているということです。回答者の割合は2017年の63%から2022年には51%になりました。ニュース提供元への信頼も、調査対象国のほぼ半数で低下し、上昇したのはわずか7カ国でした。回答者の平均42%が、たいていの場合ニュースを信頼すると答えています。総合的な信頼度が最も高い国は引き続きフィンランドで69%です。一方、米国のニュースへの信頼度はさらに3パーセントポイント低下し、調査対象の中で最低の26%にとどまっています。
一方、ニュースを頻繁に、または時々避けると答えたニュース利用者の割合は、世界的に大きく増加しました。レポートの著者が「選択的回避」と呼ぶこの行動は、過去5年間でブラジル（54%）と英国（46%）の両方で倍増しました。多くの回答者は、ニュースが気分に悪影響を及ぼすことがあると答えています。
気候変動ニュースへの関心は地域によって異なる
気候変動を扱う記事について、「メディアはしばしば読者の関心を集めるのに苦労している」と同レポートは指摘しています。関心が最も高いのは、ラテンアメリカ、アジア太平洋、南欧諸国です。チリ、ポルトガル、フィリピン、ギリシャでは、回答者の半数強が気候変動や環境に関するニュースに関心があると答えています。
北欧と西欧では関心が低く、米国では重要だと考える人はわずか30%です。
所得や教育の水準が高い人ほど気候変動ニュースへの関心が高いと同レポートは述べています。また、「意外かもしれないが、そうした人々は年齢も高い傾向にある」と指摘しています。
