政治的影響力の可能性は、人々がメディアの力について語るときに最も想起するものである。本コラムで提案する新しいメディア影響力指数は、プラットフォームを横断して影響力を集計し、市場ではなく有権者に焦点を当てる。この指数は実際のメディアの影響力ではなく、その潜在力を測定する。この指数を用いると、筆者は米国で最も影響力のある上位4社のメディア企業がテレビ系であり、指数の絶対値が高いことを明らかにした。これは、米国の有権者の大半が少数のニュースソースからニュースを得ており、それが大きな政治的影響力の可能性を生んでいることを示している。
メディア業界は統合の過程にある。コムキャストとタイム・ワーナー・ケーブルの合併案の後、ルパート・マードックのセンチュリー・フォックスがタイム・ワーナーの買収を提案したと報じられた。この提案は拒否されたが、これほど規模の大きい2つのメディアグループの合併の可能性は、過度なメディア集中の危険性をめぐる公的な議論を再燃させた。
メディア規制には、他の産業には存在しない問題が関わる。例えば、牛乳産業における過度な集中は、価格の上昇、数量の減少、そしておそらく品質の低下を通じて消費者余剰の減少を招きうる。メディア業界でも同様のことは起こりうるが、メディア特有の追加的なリスクがあり、これは学術界と政策界の双方で今や十分に理解されている。1 牛乳の生産とは異なり、ニュースの制作は民主的プロセスの中核にある。市民はマスメディアから政治情報を受け取り、それを投票の判断に用いる。メディア企業は何を報じ、どのように報じるかを選択することで、利用者の見解、ひいては投票の決定に影響を与えることができる。これは単なる理論上の可能性ではない。DellaVignaとKaplan（2007）は、フォックス・ニュースの参入によって共和党の全国得票率が0.4〜0.7ポイント増加したことを明らかにした。政治的影響力の可能性は、人々がメディアの力について語るときに最も想起するものである。
メディア企業の影響力は、その企業が所有するニュースソースから政治情報を得る市民の数に左右される。所有が高度に分散していれば、個々のメディア所有者が有権者に大きな影響を及ぼすことはできない。だからこそ、メディアの多元性はメディア権力に対する防御策としてしばしば援用される。レベソン報告書（「ニュース・オブ・ザ・ワールド」のスキャンダルを受けた英国報道の慣行に関する包括的調査）は次のように結論づけた。「ニュースや時事問題に関するこの多元性を通じてこそ、公衆が地域、国内、国際のニュースや政策について十分な情報を得て、民主社会において十分な役割を果たせるようにすることができる」。
メディア規制当局はメディアの政治的役割にますます敏感になっているが、同時に、メディア業界の規制を導くうえで標準的な市場競争分析だけでは不十分であることも認識しつつある（例えば、Ofcomの2012年報告書を参照）。異なるプラットフォーム（新聞、放送テレビ、ラジオなど）の媒体間には直接的な競争がほとんど、あるいは全くないため、市場は常にプラットフォームによって定義される。しかし、それは政治的影響力を理解するうえで有益ではない。メディア権力にとって重要なのは、有権者がどのような手段で情報を受け取るかではなく、どのような情報を受け取るかである。合理的なメディア影響力指数は、プラットフォームを横断してメディアの影響力を集計できなければならない。そのためには、異なるプラットフォームに属するメディア媒体の影響力を比較する基準が必要である。ニューヨーク・タイムズはCNNより影響力が大きいか小さいか。2 CNNはYahoo Newsより影響力が大きいか小さいか。
メディア影響力の測定
最近のCEPRディスカッション・ペーパーで、私はすべてのメディアプラットフォームを横断して影響力を集計する新しいメディア影響力指数を提案している（Prat 2014）。既存の指標とは異なり、新しい指数における分析の基本単位は市場ではなく有権者である。ある有権者について、その人が追っているニュースソースの集合を特定できる。例えば、ある有権者はニューヨーク・タイムズを読み、ABCニュースを視聴しているかもしれず、それらのニュースソースが彼女の政治的見解に影響を与えうる。有権者全体で集計すれば、メディア企業の影響力を、人々が情報に触れる度合いと投票の仕方を変える能力として測定できる。このメディア指数は、ある特定のメディア企業が政党間で得票率を移動させる潜在力を測定する。
新しい指数は、実際のメディアの影響力を測定するものではない。むしろ、メディア権力の最大限の潜在力に焦点を当てる。これにより、メディア所有者の動機や、メディア利用者の反応について事前に推測する必要がなくなる。事前に判断することは極めて難しいためである。この最大限の潜在力を測定するために、我々は次の問いに答える。「メディア所有者の唯一の目的がある政党を支持することであり、メディア利用者が受け取った情報をそのまま信じるとすれば、メディア所有者はどれほど投票行動に影響を与えうるか」。この問いへの答えは、メディア企業の影響力の上限を示す。それは、あらゆるメディア所有形態のうち最も高い害悪の潜在性に注意を向けることで、慎重な規制の基礎を提供する。
指数の最も単純な形は、明快な形をとる。3 ある有権者が特定のニュースソースに割く注目シェアを、その有権者が利用するソースの数で1を割った値と定義し、そのソースを追っていない場合はゼロとする。ソースの選択が狭い有権者ほど、各ソースに付与される注目シェアは大きくなる。各ソースの全体的な注目シェアは、すべての有権者にわたるソースごとの注目シェアの平均である。この枠組みにおいて、メディア企業の影響力は、その全体的な注目シェアの単純な関数となる。
米国におけるメディア影響力
個人のメディア消費データが利用可能であれば、新しい指数の算出は容易である。この情報は、米国では1990年代までさかのぼる隔年実施のPewインスティテュートの調査から入手できる。各回答者は政治ニュースをどこから得ているかを尋ねられ、回答の選択肢には、新興メディアを含む主要なプラットフォームにおける主要なソースがすべて含まれる。
2012年の米国の主要ニュース機関すべてについてのメディア影響力指数の値は、図1に示すとおりである。メディア・コングロマリットについては、指数はいずれのプラットフォームにおいても所有するすべてのニュースソースを含む。例えば、2012年にはニューズ・コープがフォックスとウォール・ストリート・ジャーナルの両方を所有していた。指数は、同一ソースの複数の配信チャネルも対象とする。例えば、ニューヨーク・タイムズの項目には、紙媒体の読者とオンラインの読者の両方が含まれる。
図1. 影響力指数、2012年Pewインスティテュート・メディア消費調査に基づく米国の主要メディア企業15社
・第一の知見は、上位4社のメディア企業は主にテレビを基盤としているということである。
これは、米国人の大多数がテレビのみからニュースを得ており、しかも通常は極めて限られた数の放送局からであるため、高い注目シェアを得ているためである。最も影響力のある新聞ソースはニューヨーク・タイムズで9位、最も影響力のある新メディアソースはYahoo Newsで6位である。新メディアへの関心が高まっているにもかかわらず、利用者数は限られており、彼らは通常ほかの多くのソースにもアクセスしているため、影響力指数の値は低い。メディア規制当局は、主要なテレビグループが関わるいかなる合併についても、引き続き特に警戒すべきである。
・第二の知見は、指数の絶対値が高いということである。
ニューズ・コープの指数値22％は、このモデルと利用可能なデータに基づけば、同社の所有者が22％の得票差による選挙での敗北を、選挙での勝利に転じさせる可能性があることを意味する。具体的には、中立的な報道の下で、政党Aが得票の61％を得て勝利し、政党Bが得票の39％を得て敗北すると仮定する。ニューズ・コープは得票の11％を移動させることができ、それによって政党Bが得票の50％プラス1を得て勝利することを保証しうる。もちろん、これは潜在的な影響力の上限である。ニューズ・コープが実際に得票の11％を移動させることができる、あるいはそうする意思があることを意味するわけではない。それは、この数値に至る一連の保守的な前提が存在することを述べているにすぎない。
メディア規制にとって決定的に重要なのは、これらの大きな影響力の推計が、標準的な指標で測定された米国のほとんどのメディアプラットフォームの低い市場集中度とは著しく対照的であるという点である（Noam 2009を参照）。メディア市場は比較的分散しているように見えるが、これはメディアの多元性にとって適切な分析の水準ではない。米国の有権者の大半は、極めて少数のニュースソースからニュースを得ている。これが、本指数が捉える大きな政治的影響力の可能性を生み出している。
著者：アンドレア・プラット、イタリアの経済学者。コロンビア大学リチャード・ポール・リッチマン経営学教授、経済学教授。
画像：2014年5月22日、コネチカット州ブリストルにあるESPNキャンパス内の新しい建物（194,000平方フィート）「デジタル・センター2」の制作管制室。2014年6月より「SportsCenter」の新たな拠点となる。REUTERS/Michelle McLoughlin
