世界経済フォーラムの創設者兼会長クラウス・シュワブは、10月15日、国連食糧農業機関（FAO）の世界食料デー記念式典の一環として、次のスピーチを行いました。
同氏は、すべての人にとってより健康的で、より持続可能で、より公平で公正な形で食料システムを変革する4つの方法を示しました。
セメド副事務局長、
ご来賓の皆さま、同僚の皆さま、友人の皆さま、そして紳士淑女の皆さま、
温かいご紹介をいただき、誠にありがとうございます。FAOの世界食料デー世界式典の一環として、世界食料デー記念講演を行う機会をいただき、光栄に存じます。食料システムにおけるFAOとローマに拠点を置く諸機関のリーダーシップ、そして国連食料システムサミットの開催とその後の調整を促進する役割に敬意を表します。
世界経済フォーラムの使命は、官民協力を通じて世界の現状を改善することです。私たちは、イノベーションと起業家精神がもたらす変革の力を信じています。そして、今日私たちが直面する最も困難な課題のいくつかを解決できるのは、システムの変革だけだと考えています。そこには気候危機、多くの社会が直面する社会的・経済的危機、そしてもちろん、新型コロナ危機とその影響が含まれます。
昨年は多くの分野で転換点となる年でした。しかし、今日ここに集う私たち全員に関わる分野の一つとして、食料が世界的な議題の中心に再び浮上しました。
食料が再び注目されるようになった背景には、まず明るい兆しがありました。例えば、世界食糧計画がノーベル平和賞を受賞しました。また、今年9月には国連食料システムサミットが開催され、国連総会で90人を超える国家元首が食料システムについて発言しました。
一方、食料が世界的な議題に再浮上したことには、より懸念すべき理由もありました。世界の多くの地域で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、依然として健康危機から経済危機、そして食料危機へと発展する可能性があります。特に脆弱な地域の一部では、既存の紛争や新たな紛争、気候変動の影響によって、この脅威がさらに深刻化しています。
残念ながら、長年にわたる進展の後、ここ数年で食料不安に苦しむ人々の数は再び急速に増え始めました。特に2020年には、最大8億1,100万人が深刻な栄養不足に陥りました。これは前年より最大1億6,100万人多い数です。また、世界人口のほぼ3分の1は健康的な食事を購入できません。いわゆる「先進」国の多くでも、食料不安が拡大する現実的なリスクがあります。
新型コロナ危機から立ち直るにあたり、すべての人にとってより健康的で、より持続可能で、より公平で公正な形で再建する必要があります。
食料システムの変革に着手するにあたり、こうした移行の根本にあるのは人々だということを、改めて認識する必要があります。単にサプライチェーンの効率を高めることよりも、社会的連帯と農村の経済成長を優先することが原則でなければなりません。そして、食料システムは人々のために機能するのであって、その逆ではないという信頼を、より強く築かなければなりません。
世界の約10億人の生産者と70億人を超える消費者を、この変革の担い手として巻き込む大きな機会があります。そのためには、需要主導で包摂的な原則を、世界、地域、各国の取り組みに組み込む必要があります。
先日の国連食料システムサミットの基盤となった食料システムサミット対話は、世界と各国の双方で行動する必要性を示しました。サミットに先立ち、140カ国を超える国々が一連の国内対話を実施しました。また、1,600件を超える独立対話が発表され、100カ国以上で「変革のための国家ロードマップ」が策定されました。
人々が食料システムの変革の中心にいると分かっていても、私たち自身の役割について、耳の痛い真実も認めなければなりません。
人類は、毎日消費する食料を生産するために、地球上の居住可能な土地の半分を利用しています。
その土地の最大3分の1が劣化しており、食料システムの長期的な持続可能性を脅かしています。
さらに、世界の生物多様性の損失の最大3分の2は、食料と土地利用に関わる活動に起因しています。
農業と食料生産で使われる淡水の3分の2超と、温室効果ガスの3分の1も、食料と土地利用に起因しています。
したがって、「農業・食料」システムが問題の大きな部分を占めることは疑いありません。しかし、解決策の大きな部分を担う可能性もあります。
多くの点で、その実現に向けた青写真はすでにあります。パリ協定と持続可能な開発目標に示されています。
しかし、これらの目標を達成するには、イノベーションにおける「段階的な飛躍」と、前例のないレベルの協力が必要です。狭く定義されたプロジェクトや、特定のテーマごとの縦割りだけを追求しても十分ではありません。
世界経済フォーラムは、食料システムの議題全般に取り組む官民および市民社会のリーダーたちを支援しています。
私たちは、行動のための統合された世界的プラットフォームを触媒し、構築することを目指します。
経済システムと食料システムを、すべての人にとってより公平なものにし、地球にとってより持続可能なものにすることを目指します。
そして、真に差し迫った緊急性と、切実に求められる規模に対応することを目指します。
こうした目標の実現に向け、必要な変化を促す原動力や手段を引き出すため、FAOや他の国連機関、そして国際機関の仲間と緊密に協力できることに感謝しています。
これから約20分間、食料システムの変革という課題について、4つの異なる見解を通じて、皆さまに情報を提供し、問題を提起し、議論を促したいと思います。
マルチステークホルダーによる対応の重要性
第一の見解は、構造的リスクにはシステム全体で取り組む必要があり、食料システムをより良いものへと変革するには、統合的なマルチステークホルダー対応が求められるということです。
まず、世界経済フォーラムの「2021年グローバルリスク報告書」のデータを用いて、食料安全保障と食料システムを取り巻く世界的なリスクの状況を説明します。
毎年、約1,000人の上級リスク専門家からなるネットワークに、30の主要な「グローバルリスク」を評価してもらっています。リスクは経済、社会、環境、技術、地政学の5分野に分類されます。今後10年間における想定される影響と発生可能性に基づいて順位付けされます。
報告書は、非常に興味深い点を示しています。
一部の人の見方とは異なり、金融、投資、ビジネス界の専門アナリストは、すでに食料安全保障、異常気象、気候変動への適応の失敗、水危機、生物多様性の喪失、生態系の崩壊といった社会的・環境的リスクが、経済にとって重要性を増していることを認識しているようです。
専門家は、こうしたリスクが相互に結びつき、望まない大規模移住や国家間紛争など、より差し迫った地政学的な火種を引き起こす可能性が高いことも理解しています。
つまり、複雑で困難な、根底にある構造的リスクの網が拡大しています。
しかし、こうしたリスクの相互連関性に、従来の政策手段だけで対処するのは特に難しいことが明らかになっています。システム全体のリスクではなく、個別のリスクごとに縦割りで取り組むことで、状況はさらに悪化します。
私たちの健康と地球の健全性は、栄養価が高く、より持続可能な食料が入手でき、それを利用できるかどうかに左右されることを、人々は理解しています。しかし、「農業・食料システム」という概念になじみのない人は少なくありません。
私たちは一人ひとりが、日々こうしたシステムに関わっています。そして、私たちの選択や行動は、相互に結びついた形でシステムに影響を及ぼします。
したがって、食料システムは個別のパズルのピースとしてではなく、全体として捉えることが重要です。縦割りの思考を改める必要があります。個別課題ごとのプロセスよりも、全体としての成果を重視しなければなりません。何よりも、こうした複雑で多面的な課題に協力して取り組む方法を、より深く理解する必要があります。
その意味で、システム思考を打ち出すビジョンを掲げ、食料システムサミットを成功裏に開催した国連に敬意を表したいと思います。
解決策は拡大できなければならない
第二の見解は、食料システムの変革に統合的に取り組むには、国内および地域レベル、さらに世界的なバリューチェーンに沿って拡大できるマルチステークホルダー・プラットフォームを構築する必要があるということです。
食料と土地利用の課題は、健康、環境、経済の課題と交差しており、問題が複雑であることを考えれば、これは当然です。もちろん、食料システムの変革における特定の地理的・テーマ的課題に取り組む個別のパートナーシップや連携は、すでに数多く存在します。
しかし、これまでの断片的な進展を、課題の規模と緊急性に応えるため、食料システム全体を包含する、統合された世界的な取り組みへと速やかに発展させなければなりません。
パンデミックは、共通の目標達成に向けた、前例のない世界的な行動と連携の力を示しました。
従来型のパートナーシップは、特定の課題への対応に非常に効果的なことがよくあります。しかし、食料システムの変革に必要な変化の規模を実現したり、複雑さに対処したりする能力はありません。
将来の目的にかなう食料システムを築くには、「行動のためのプラットフォーム」というアプローチを採用する必要があります。さまざまな分野や地域の関係者が地域のニーズに応える官民連携を築きながら、世界的な課題に取り組むために連携し、力を合わせられるようにするアプローチです。
このアプローチには、基本的に3つの特徴があります。
第一に、焦点を当てるのはプラットフォームであり、機関、プロジェクト、実証事業ではありません。
第二に、力を注ぐのは取り組みの強化と連携であり、重複させたり、断片的あるいは縦割りで進めたりすることではありません。
第三に、当初から規模を拡大し、協働し、分野横断的に解決策を志向する考え方が求められます。
世界経済フォーラムの好例として、Mission Possible Platformがあります。
この気候変動対策のリーダーによる分野横断的な連携は、2030年までに各産業部門全体でネットゼロを実現することを目指しています。炭素集約型産業のCEOたちのコミュニティで構成されています。彼らは資金提供者、顧客、サプライヤー、規制当局とともに、この10年以内に各産業を脱炭素化するために必要な決定に合意し、行動に移します。
食料分野では、Food Action Allianceも好例です。
この連携は、官民、市民社会、農業者・消費者団体、学術界の35を超えるパートナーが主導しています。各国や地域が主導するさまざまな取り組みを、世界レベルで連携させています。このアプローチにより、既存の各パートナーシップや取り組みは独自性を保ちながら、プラットフォーム全体としての力を結集できます。
具体的には、Food Action Allianceは、IFAD、世界食糧計画、FAOの「Hand in Hand Initiative」が主導する取り組みを集約しています。また、世界経済フォーラムが触媒となったGrow Asiaなどの取り組みも含まれます。Grow Asiaは約600のパートナー組織と連携し、200万人を超える農業者に働きかけています。Food Action Allianceはすでに、包括的な食料システム・アプローチを大規模に採用する20を超える旗艦事業を世界各地で取りまとめています。
生産から消費までを含む統合的なバリューチェーンを強化し、農業のエコシステムを発展させることは、食料システムの変革とより広範な経済成長の出発点として有効な場合が多くあります。特に西アフリカの稲作などの分野では、旗艦事業が重要な役割を果たします。成功の要件は、（1）農業者の優良な実践を広く導入すること、（2）最良の技術と科学を手頃な価格で利用できるようにすること、（3）市場へのアクセスを改善するため、金融やデジタルサービスの利用を拡大することです。さらに、こうした旗艦事業は、栄養、気候変動に配慮した取り組み、包摂性に関する意欲的な成果を支えます。大規模に展開するには複雑さを伴いますが、こうした旗艦事業は、世界の食料システムにとって重要な地域であるアフリカなどで、より持続可能で公平な成長を実現する青写真を示すうえで不可欠です。
このように取り組むことで、何億人もの人々が、よりよく機能する公平な食料システムの取り組みから恩恵を受けられるようにできます。
これは仮定上の数字ではありません。世界経済フォーラムでは、「One Hundred Million Farmers」イニシアチブに実際に取り組んでいます。これは、2030年までにネットゼロで自然にプラスの影響をもたらす食料システムへ移行するための行動を促します。世界共通の高い目標を掲げる一方、気候、自然、レジリエンスを食料経済の中核に据えるよう、農業者にインセンティブを与え、消費者を力づける地域の解決策も支援します。
この規模で取り組むことは、世界とシステムの変革を真に推進します。農業者が生産方法を変えれば、企業はサプライチェーン全体でそれを事業運営の原則として推進できます。さらに数十億人の消費者が、刺激的で透明性があり、信頼できるさまざまな方法を通じて、より健康的で栄養価が高く、廃棄物を出さず、環境に配慮した食料を選ぶよう促されます。
こうしたプラットフォームを、大規模なパートナーシップを加速する仕組みと考えてください。この点で、FAOは非常に協力的なパートナーです。
「食料の真の価値」
ここから第三の見解につながります。変革の手段として、「食料の真の価値」、ステークホルダー資本主義、環境・社会・ガバナンスの課題が果たす役割を、より深く理解する必要があります。
この点を3つの要素に分けて説明しましょう。
第一に、システム全体に取り組む中で、食料の真の価値が焦点となります。
すべての人を養う、より公平で強靱な食料システムを確保するために、より適切で十分な情報に基づく判断を下すには、食料の真のコストをより深く理解する必要があります。
小売価格に含まれていない隠れた要因をどのように適切に評価すべきか、理解する必要があります。こうしたコストには、人々の健康上の問題、生物多様性の損失、環境への影響、経済への影響が含まれます。
第二に、あるステークホルダーの行動が、他の多くの人々の暮らしや現実に影響を及ぼす世界に、私たちは生きています。
農業者、生産者、日用消費財を扱う多国籍企業、小売業者、消費者。誰もが共有する食料システムの利害関係者であり、同時に誰もが外部性にも直面しています。
より持続可能な食料システムを構築し維持するには、こうしたすべての関係者がステークホルダーとしての責任を受け入れる必要があります。つまり、短期的な金銭的利益を超えて考え、自らの行動が長期的にもたらす影響を考慮することです。生産者や小売業者も、単なる利益を生み出す主体ではありません。彼らは社会の一員であり、社会に貢献しなければなりません。
すでに投資家は、気候変動への不作為を重要なリスクと捉え、企業にさらなる行動をますます求めています。また、消費者や従業員はすでに、購買行動や選択によって意思を示しています。将来も存続し繁栄するには、この傾向を先取りすることが重要です。投資家は、外部化された負債リスクを恐れる可能性があるからです。
第三に、そして最後に、つい最近まで、環境・社会・ガバナンス（ESG）の課題に関する企業のレジリエンスと進捗を測る、比較可能で透明性のあるデータはありませんでした。しかし、その状況は最近変わりました。
昨年、世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会は、大手会計事務所4社とともに「ステークホルダー資本主義指標」を立ち上げました。この指標は、企業が年次報告書で開示する21の中核的なESG指標を特定するものです。サステナビリティ報告の分断された状況を整理し、世界的なサステナビリティ基準の策定を促すことを目指しています。
気候変動は重大な課題ですが、測定すべき環境への影響はそれだけではありません。持続可能な価値創造は、淡水、肥沃な土地、生態系の保護にも左右されます。社会が衰退すれば、企業も成功できません。同様に、ESGの3要素のうち、投資家にとって「社会」の重要性が高まっています。人権などの課題が世間の大きな関心を集めているためです。
世界経済フォーラムにとって、食料の真の価値を適切に測定する必要性は、ESGに関して幅広く進めてきた取り組みとも合致しています。
イノベーションは変革の重要な手段
第四の見解は、食料システムの変革を成功させるには、イノベーションが変革の重要な手段となるということです。
パンデミックは、食料システム全体を再構築する必要性を浮き彫りにしました。食料システムを保護し、再生するための取り組みも、より賢明なものにする必要があります。そのためには、すべての人に恩恵をもたらすイノベーションに大きく注力する必要があります。
イノベーションを定義する際には、地域固有の知識や伝統知も含めた、より広く総合的な視点を採用することが重要です。政策や制度のイノベーション、マルチステークホルダー・パートナーシップのイノベーション、社会イノベーションと社会起業家精神の重要性を認識する視点です。
同時に、物理、デジタル、生物の各領域における技術の融合を特徴とする第四次産業革命が、多くの分野で破壊的技術を生み出しています。
これは機会であると同時に脅威でもあります。イノベーションは、食料システムが直面する難題の解決に役立つ可能性があるという点で、機会です。しかし、イノベーションが必ずしも良い変化をもたらすとは限らないため、脅威でもあります。結果を悪化させることもあります。
食料分野における第四次産業革命の成果を形づくるのは、私たちです。私たちはその成果を形づくり、害をもたらすのではなく、すべての人に利益をもたらすものにできます。
しかし、これまで農業と食料システムは、こうした進展の恩恵を受けるのが遅れていました。パンデミック前の私たちの調査では、食料分野と比べて、ヘルスケア分野はイノベーション投資を10倍集め、同じ期間に10倍の数のスタートアップを生み出していました。
12の技術に焦点を当てるだけで、水使用量、温室効果ガス排出量、食品廃棄物を削減し、世界に大きな利益をもたらせることが分かりました。ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ、農業者の電子ウォレットを支えるビッグデータ、代替タンパク質、送電網に依存しない再生可能エネルギーなどが挙げられます。
同じ報告書は、個々の技術が単独で万能の解決策になるわけではないことも示しました。潜在的な影響を最大化し、意図しない結果を抑えるには、特に各国レベルで活力あるイノベーション・エコシステムを構築する必要があります。
こうしたエコシステムでは、政府、企業、イノベーター、資金提供者、小規模農業者が協力できるようにする必要があります。
また、どの技術を、どの程度緊急に拡大でき、拡大すべきかを優先順位付けする必要があります。
さらに、信頼を築き、縦割りを越えて連携できる形で、政策やビジネスモデルのイノベーションをどう支援するのが最適かを定める必要があります。
食料システムサミットの一環として、複数の国や地域が、食料イノベーション・ハブの設立を通じて、国内のイノベーション・エコシステムを強化する必要性を積極的に支援してきました。
例えばベトナムは、アジアを代表するグリーン成長型の食料イノベーション・ハブになるための戦略を打ち出しました。
アラブ首長国連邦（UAE）は、イノベーション主導の食料安全保障における世界有数のハブとなることを発表しました。
コロンビアとインドも同様の食料ハブを発表し、この取り組みを加速するため、世界経済フォーラムの第四次産業革命センター・ネットワークと連携しています。
また昨年、オランダ首相は、食料イノベーション・ハブのための世界調整事務局の設立を支援すると発表しました。
これらの国々が先導しているのは、イノベーション全般、とりわけデジタル食料システムにおけるイノベーションを引き出すことで、より強く、より強靱で、より多くの情報に基づき、より公平な将来のシステムを再構築する大きな可能性が各国に生まれると理解しているからです。
デジタル接続によって力を得るデータ主導型の食料システムは、もちろん新しい概念ではありません。しかし、この分野の取り組みを加速し、多くの資源を投入する必要性は、かつてないほど差し迫っています。
衛星・地理空間事業者、ICT・通信事業者、電子商取引・物流企業、金融事業者のデータを、政府、国際機関、市民社会のデータと合わせて活用できます。そうすることで、食料システムの変革を加速しながら、あらゆる解決策の設計で農業者と消費者を中心に据えられます。
実例は、パンデミック中のケニアで生まれました。政府は、ケニア農業変革局の管理下に、省庁横断、分野横断、データ主導型の食料安全保障対策室を設置しました。
これにより、個々の農業者を含む複数の情報源からデータを収集するデジタルツールを、リアルタイムで導入できました。そのデータは、新型コロナウイルス感染症と食料供給への影響への対応と復旧、さらに壊滅的なバッタの大量発生や異常気象による洪水など、同時に発生した一連の脅威への対応にも役立ちました。
このアプローチは、食料システムサミットの「イノベーション・レバー」を通じてさらに発展し、大規模なデジタル食料システム連合の誕生につながりました。そこでは、世界規模のデジタルマップを通じて食料システムの変革の力を引き出すことを目指す「One Map」という考え方が示されました。
そこから生まれたもう一つの取り組みが、「デジタル・マーケットプレイス・プレイブック」です。この包摂的で持続可能な枠組みにより、農業者から消費者まで、あらゆる関係者が、健康的で栄養価の高い食料のために、より効率的で気候変動に配慮した市場を構築できます。
デジタル・マーケットプレイスは、ケニア、エチオピア、ナイジェリアで現在800万人の小規模農業者に届いているMercy Corps AgriFinなど、力強い事例を基盤としています。さまざまな取り組みを連携させ、信頼できるデジタルチャネルを大規模に活用して、データに基づき農業者のニーズをより深く理解し、市場で提供される商品やサービスを強化しています。
同様の取り組みには、フォーラムが支援するエジソン・アライアンスや「2030ビジョン」などのプログラムが含まれます。これらはいずれも、ICT分野をはじめとする重要なセクターを結集し、デジタル包摂とデジタル技術の活用を持続可能な開発目標（SDGs）の達成に不可欠なものとして優先する、世界的な動きを生み出すことを目指しています。
また、FAOの「デジタル・ビレッジ・イニシアチブ」などのプログラムと連携させることで、テクノロジーへのスマートなアクセスと活用を通じて、世界各地の数千の村で繁栄の可能性を迅速に広げることもできます。
「One Hundred Million Farmers」プラットフォームも、革新的なソリューションを推進しています。このプラットフォームは、衛星技術やデジタル技術を活用し、ネットゼロで自然にプラスの効果をもたらす実践を採用する農家を対象に、新たな報奨・支払いの仕組みを共同で創出するため、数千万人もの農家を巻き込む可能性をもたらします。これにより、土壌と再生型農業におけるまったく新しい資産クラスの創出につながる可能性があります。
しかし、あらゆる革新的なソリューションと同様に、設計の中心に人々を据えることが不可欠です。また、イノベーションにおけるこうした人間中心のアプローチを、強固なイノベーション・エコシステムの構築によって支えることも欠かせません。さらに、スマートな政策、投資、能力構築の取り組みを通じてこれらを発展させ、大規模な集団行動を可能にする創造的なプラットフォームの構築によって強化する必要があります。
現在の世界秩序や、各国政府、世界経済フォーラムなどの国際機関が直面するリスクをめぐって疑問が尽きない今、地球と、私たち全員が集団としての繁栄と共有する繁栄を大きく依存している食料システムのために、グローバルな責任ある管理を新たに結集する事例が必要だと、私たちは深く確信しています。
私たちは、将来、前例のないリスクに直面します。その多くはすでに今日、混乱を引き起こしています。これに対応するには、官民によるグローバルな協力が必要です。第4次産業革命のイノベーションを受け入れ、使いこなす必要があります。そして、あらゆる活動において、ステークホルダー・アプローチを採用する必要があります。
世界経済フォーラムを代表して、食料システムの変革を支える包摂的な成長と変革の推進力を築く取り組みに向け、支援と協働を惜しまないことをお伝えし、この講演を締めくくりたいと思います。
ビジネス、市民社会、国際社会の友人やパートナーとともに、私たちは食料システムに関する行動アジェンダの実現に向けた結集を進められることを光栄に思います。
私たちは、それぞれの行動プラットフォームを、集団的な関与を促す出発点として活用します。また、食料システム・サミットから生まれた成果の実現に向け、FAOの同僚や友人とともに取り組み、持続可能な開発目標の達成に共同で取り組むにあたり、彼らと並んで歩めることを光栄に思います。
改めて、この重要な対話に参加する機会をいただき、ありがとうございます。
