極度の貧困の中で暮らす一人当たり年間わずか160ドルあれば、2030年までに世界の飢餓を撲滅できる。国連は金曜日にそう発表し、資金は現金給付と「貧困層に優しい」投資の両方を通じて届けるべきだと勧告した。
飢餓の撲滅は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の一つであり、期限切れとなる国連のミレニアム開発目標（MDGs）8つに代わる新たな目標である。
持続可能な開発目標は9月に最終決定される予定だが、国連当局者によれば、加盟国は17の目標と169のターゲットを特定したという。第2の目標は、飢餓、栄養不良、食料不安を対象としている。
「もし『いつも通り』の取り組みを続ければ、2030年までに依然として6億5000万人以上が飢餓に苦しむことになる」と、国連食糧農業機関（FAO）のジョゼ・グラツィアーノ・ダ・シルバ事務局長は述べた。
今回の報告書は、FAO、国連世界食糧計画（WFP）、国際農業開発基金（IFAD）が作成したもので、来週エチオピアのアディスアベバで開催される、開発資金に関する主要な国際会議を前に発表された。
国連は、世界銀行の貧困ライン（1日1.25ドル）まで人々の所得を引き上げる現金給付によって、「飢餓を直ちに撲滅する」ことを求めている。国連の試算では、その費用は年間1160億ドルで、そのうち750億ドルは農村部に配分されるという。
飢餓の減少を持続的なものにするためには、現金給付に加え、灌漑、インフラ、融資制度などの分野で、年間1510億ドルの「貧困層に優しい」投資が必要だと国連は述べた。
国連が毎年必要とする総額は2670億ドルである。「これは世界のGDPのおよそ0.3％に相当することを踏まえると、飢餓を終わらせるために支払う代償としては比較的小さいと、私個人は考えます」と、グラツィアーノ・ダ・シルバ事務局長は声明で述べた。
近年は大きな進展があったものの、世界でほぼ8億人が十分な食料を得られずにいる。その大半は都市部以外に暮らしている。
「この人々を取り残すことは許されない」と、国連世界食糧計画（WFP）のErtharin Cousin事務局長は述べた。
本記事は、 Thomson Reuters Foundation trust.orgとの協力により掲載されたものです。本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：ジョセフ・ドゥルソ（Joseph D’Urso）は、Thomson Reuters Foundationのオンライン制作・速報ニュース記者である。
画像：地球儀を手にする人の手。REUTERS。
