水曜日、国連当局者は、十分な食事を得られない世界の人々の数が7億9,500万人に減少し、昨年より1,000万人少なくなったと述べた。
しかし、今は祝う時ではないと、国連の農業銀行の上級幹部、ジョセフィーナ・スタッブス氏は述べた。
国際農業開発基金（IFAD）の理事を務めるスタッブス氏は、「今もなお、約10億人が飢え、苦しんでいます」と述べた。
十分な食料を得られない人々の約4分の3は小規模農家だと同氏は述べ、農村の生産者への国際的な支援拡大を求めた。
貧困層への現金給付制度や学校給食の無償化などの社会投資が、南米の飢餓をほぼゼロにまで減らすのに役立ったと、国連当局者は述べた。
東アジアと東南アジアでも大きな進展が見られた一方、南アジアは遅れをとっていると、当局者は述べた。
報告書「世界の食料不安の現状 2015」によると、国際的には、10年前と比べて現在、飢餓に直面する人々が1億6,700万人減少した。
人口が増加しているにもかかわらず、十分な食事を得られない世界人口の割合は、1990年の23％から13％に低下したと、同報告書は述べた。
国連食糧農業機関（FAO）のジョゼ・グラツィアーノ・ダ・シルバ事務局長は、「経済成長だけでは飢餓の問題は解決しません。状況に対処するための具体的な政策が必要です」と述べた。
ブラジルの元食料安全保障担当大臣であるダ・シルバ氏は、子どもを就学させ続けた貧困家庭に補助金を支給する現金給付制度など、社会支出策を通じて南米最大の国で飢餓をほぼ根絶した功績が広く認められている。
学校給食の無償化、直接的な現金給付、道路や食料貯蔵施設など農村インフラへの投資、さらに農家への研修も、飢餓の削減に役立ったと国連当局者は述べた。
こうした政策は経済成長と相まって、1990年以降、世界の飢餓に苦しむ人々の数を2億1,600万人減らすのに役立った。
世界の飢餓に苦しむ人々の約20％は、紛争、自然災害、慢性的な政情不安などの危機に直面する国々に暮らしていると、世界食糧計画（WFP）の上級幹部スタンレイク・サムカンゲ氏は述べた。
サムカンゲ氏によると、サハラ以南のアフリカでは、世界的な傾向に反して、飢餓に苦しむ人々の数が実際に増加している。
国連当局者によると、世界は、飢餓に苦しむ人々の数を1990年と比べて半減させるというミレニアム開発目標の達成に近づいた。
飢餓に関する目標の改定を含む、新たな国連持続可能な開発目標は、9月にニューヨークで決定される。
本記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：クリス・アーセノーは、トムソン・ロイター財団で世界の食料安全保障と農業政策を担当。
画像：玉ねぎとジャガイモを詰めた袋が積み上げられた中に座る商人たち。REUTERS/Amit Dave。
