2011年3月、日本の仙台市東部の農地が津波に覆われる前から、米農家の夫を持つ佐々木千佳子さんは、自分たちの農産物を使った食品を販売する事業を始めたいと夢見ていた。
この津波は、記録が始まって以来日本を襲った最大の地震によって引き起こされ、約1万6,000人が死亡し、村や町が壊滅した。第二次世界大戦以来、同国最悪の危機と評された。
しかし災害からわずか2年後、政府の補助金と佐々木さん一家やほかの農家の人々の起業家精神に支えられ、ちかちゃんのおにぎり茶屋は、オープンキッチンで地元の女性たちが作る昼食の提供を始めた。
「津波の後、働ける場所がありませんでした」と、佐々木さんは1階の食堂に立って説明した。「それでこのカフェを開くことにしたんです。今ではみんなで一緒に楽しく働いています。」
このレストランは、仙台東部の農家が津波から立ち直り、地域の農業を近代化し、農業生産を増やすために取り入れられた、数多くの革新的な取り組みの一例にすぎない。
ちかちゃんの「にぎり」やカレー料理に使われ、階下の店でも販売されている米は、女性たちの夫が栽培している。野菜は自分たちの畑で育て、味噌は手作りだ。味噌は大豆を発酵させたペーストである。
若林区にあるこの会社は近くに加工施設も持ち、コンビニエンスストアや公共イベント向けの弁当製造という別の事業も拡大する計画だ。
佐々木さんによると、夫は津波から3年後に米の生産量を災害前の水準まで回復させることができた。
災害からの復興は、がれきが散乱し、海水で汚染された農地を持つ農家にとって、厳しい道のりだった。仙台東部の沿岸部では、約1,800ヘクタールの農地が被害を受け、その大半は水田だった。
津波からわずか9日後に塩水の排出作業が始まり、ねじ曲がった金属、コンクリート、木材、プラスチックの山の撤去は2011年末までに完了した。そのため農家は翌春、一部の土地に作付けできた。
2014年春までに、ほぼすべての土地で農業が再開され、津波前をも上回る利益を上げた。
市の統計によると、米、小麦、大豆、野菜などの作物の売上高は、2013年に仙台東部の被災した3地区で2010年の水準を超えた。
新たな発想
仙台市経済局農林部長の壱岐昇氏は、塩分を除去した後、地元当局が小さな農地を1ヘクタールの区画に集約することを決めたと語った。
「収益性と効率性を高め、人々が農業に戻るよう促すことが狙いでした」と同氏は述べた。
市はまた、個々の農家を協同組合型の事業体に組織し、トラクターや温室などの機械・設備を貸し出すとともに、資金面の支援も行った。
「これは、地元農家の高齢化と後継者不足に対処するための良い施策でした」と壱岐氏は語った。
災害後、市の農業専門家は、地元の主力作物である米から野菜栽培への転換も促してきた。壱岐氏によると、日本ではパンを食べる人が増えるにつれて、米の消費量が急速に減っている。
野菜は通常、消費される場所の近くで栽培され、流通コストが抑えられるため、より収益性が高いと壱岐氏は付け加えた。
葉物野菜、トマト、イチゴを4棟の大型温室で水耕栽培する、菊池守氏の会社、株式会社みちさきもその例だ。
そこで育てられた、ほどよい辛みのあるミズナ（日本のからし菜）は、東北地方全域のサラダ用としてコンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンに販売され、イチゴも地元で販売されている。
菊池氏は、栄養豊富な水を植物の根に行き渡らせる技術で栽培した生食用ホウレンソウを、消費者に気に入ってもらいたいと考えている。この方法では年20回収穫でき、同社は1日平均320kgを出荷できる。
地元の若手農家5人の出資と災害復興補助金・融資を受け、宮城野区でほぼ2年前に操業を始めた同社は、約40人を雇用し、有機野菜にも事業を広げている。
「この屋内水耕栽培では土地の塩分除去が必要ありませんでしたし、日本には四季があるので、野菜を一年中屋外で栽培することはできません」と菊池氏は語り、鮮やかな緑の植物が並ぶ栽培台を誇らしげに眺めた。
ここで使われている、発泡スチロール箱でミズナを育てる方法では、通常の露地栽培の年3回に対し、年11回収穫できる。
「壊れた」コミュニティー
みちさきは繁盛し、仙台東部の農地の大部分も復旧したかもしれない。しかし、この地域では高さ最大7メートルに達し、内陸へ4キロメートル押し寄せた津波がもたらした破壊の痕跡が、今なお痛ましいほどはっきりと残っている。
海岸沿いの道路は、2011年の災害で完全に流された住宅の寂しい基礎跡のそばを通る。ところどころに残る放棄された家や、わずかに生き残った高木が、単色の風景から突き出している。
農地には重機や巨大な土の山が点在する。道路をかさ上げし、堤防や土手を築き、その上に三角形の木製防護柵や苗木を設けて、将来の大波から地域をよりよく守るための作業が進められている証しだ。
排水ポンプ場は災害後すぐに復旧され、現在は新たな施設も建設中だ。地震による地盤沈下は50センチメートルに及び、それに対処するため、必要な能力を2倍にする。
新しいポンプ場の追加費用を賄うため、仙台市は若林区の農業・園芸センター近くに太陽光パネルを設置した。
150世帯分の電力を発電できる太陽光発電所は、最近発電を開始し、その電力は送電網に販売されている。
しかし、地元農業の売上高が回復し、2011年の災害をきっかけに革新が進んだにもかかわらず、仙台東部の農家の多くは以前の暮らしを取り戻せそうにない。
東北農政局の安志遠藤氏は、沿岸近くの自宅を失った人々は、今も市内の別の場所にある仮設住宅で暮らしていると語った。「コミュニティーは壊れてしまいました」と同氏は述べた。
また、内陸にあるちかちゃんのおにぎりカフェでは、日本の安倍晋三首相が訪れ、女性たちが質の高い料理を提供しているものの、経営の成功にはまだ結びついていない。
返済しなければならない融資があるため、事業はまだ利益を上げていないと佐々木さんは認めた。一時的に笑顔が曇った。「大変です」と彼女は語った。
この記事は、The Thomson Reuters Foundation Trust.org. との協力のもと掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Megan Rowlingは、援助と気候変動の問題を担当し、社会的・経済的・環境的正義に重点を置いている。
画像：雪に覆われた日本の富士山を、東京・新宿の高層ビル群越しに望む。REUTERS/Kimimasa Mayama。
