今後40年間で既存農地の生産性を大幅に高める必要がある主な理由は、3つあります。
世界の人口は 今世紀中に安定する可能性は低く、 2100年までに最大120億人に達する見通しです。これは現在の人口の2倍にあたり、食料を供給すべき人々が大幅に増えることを意味します。
経済成長、都市化、そして発展途上国や新興国の豊かさの向上により、砂糖、動物性脂肪、タンパク質を多く含む西洋型の食生活へと向かう「栄養転換」が進んでいます。穀物からエネルギーとタンパク質を生産する場合と比べ、家畜から生産するには2.5倍から100倍の資源が必要となる点に留意してください。
制約やトレードオフを考慮すると、農地を大幅に拡大する余地は限られています。新たな土地を生産に組み込むことには、重大な社会的・生態学的制約やコストが伴う可能性があります。
では、この課題にどのように対処できるでしょうか。
収量の向上
現在の農業収量と、優れた農業管理を適用することで達成可能な収量との間には隔たりがあります。この隔たりを埋めることは「収量または生産性のギャップの縮小」と呼ばれます。生産性のギャップを縮小するだけでも、2050年までに必要となる需要のほぼ半分を満たす助けになると考えられます。
昨年ブリスベンで会合した際、 G20首脳 は、農業生産性と食料供給の向上を主要な実践的行動として挙げました。
低所得国の食料安全保障と経済成長を支援することは、「貿易のための援助」など、世界的な投資と貿易の機会を生み出す方法です。
例えば、天然資源やインフラへの投資拡大、力強い家計消費を背景に、アフリカの経済成長率は2014年に5.2%に達すると見込まれていました。
しかし、土地や水の生産性向上を、環境や人々の生計の源（人為的なものも自然のものも）を犠牲にして進めてはなりません。
同じ資源から、より多くを
持続可能な農業の集約化 が、解決策の一つとして提案されています。これは、将来の生産能力や農村コミュニティの生計を損なわず、環境にも影響を与えない方法で、既存農地からより多くの食料を生産することです。
例えば、作物や品種、管理方法を季節条件により適切に合わせることで、小規模農業でも大規模商業農業でも、生産性を高めリスクを軽減できる可能性があります。
しかし、持続可能な農業の集約化を実現するために必要な目標、期間、測定可能な指標、手法は、依然として曖昧に定義されています。このため、農業の複数の機能、すなわち食料・繊維の生産、環境面および社会経済面の成果の間に生じる新たなトレードオフについて、十分な情報に基づく分析が妨げられています。
こうしたトレードオフの定量化と分析には、収量向上に焦点を限定してきた従来の考え方を超える新たな発想が必要となることは明らかです。
新たな発想
まず必要なのは、知識の分野間の垣根を取り払うことです。そうすれば、より幅広い科学者が、農家に加えて環境保護活動家、アグリビジネス、産業界、NGO、政府など、多様な関係者と協働できるようになります。
また、必要となる実践的な介入策や技術は、それぞれの農業コミュニティの状況によって異なる可能性があります。無数の状況すべてに適用できる万能策はありません。
例えば、生産面と社会経済面の多様な状況に対応する、3つのシンプルで相互補完的な取り組みの入口として、次のようなものが考えられます。
資源に乏しい農家にとって、限られた資産の生産効率を高めることが最も重要です。このグループでは、地域に最適な作物栽培、家畜飼養、気候リスク管理に関する基本情報を優先すべきです。
より多くの資源と技能を持つ農家では、より収益性が高くリスク効率に優れた慣行や、複数の農業経営への投資を促すインセンティブを生み出すことで、さらなる生産性向上を実現できます。
生産性のギャップがすでに縮小している地域では、より大きな変化、あるいは抜本的な転換が必要となる場合があります。そのためには、土地や水の利用をさらに集約化できる、または既存の農産物に付加価値を加えられる、新たな農業システムを設計する必要があります。
生産性の向上はすべて、環境および生態系サービスの改善と照らし合わせて評価しなければなりません。そうすることで、水質、環境流量、受粉サービス、土壌の質、天然漁業などの重要な要素を保護できます。
持続可能な農業の集約化の目標には、栄養、社会、コミュニティ、ジェンダーに関する成果も含めるべきです。
低所得国では、耕作地の利用に急速な変化が起き、小規模農家の農業構造が再編されています。主に男性が仕事を求めて都市部や海外へ移住することで、農業に従事する女性が増え、若者が減少しています。
官民連携
オーストラリアと発展途上国の双方で、持続可能な農業の集約化に向けた能力構築への投資を引き続き優先すべきです。
しかし、研究開発を通じて農業を改善する責任を、もはや公共部門だけが担うことはできません。
官民連携は、世界の農業分野における将来の技術革新と能力構築を推進するうえで不可欠です。新興国で、周縁化された農家や小規模農家に広く働きかけるには、NGOとの連携が重要となります。
官民・市民社会の連携アプローチによるさらなる研究は、食料のバリューチェーン全体にわたるイノベーションの可能性をもたらします。
農家を市場や民間セクターのサービスにつなぐことは、アフリカとアジアの農業分野の開発研究で強く推進されている取り組みの一つです。
この記事は The Conversationとの協力により掲載されています。 元の記事を読む。
掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Daniel Rodriguezは、クイーンズランド大学の准教授です。Mario Herreroは、CSIROの食料システム・環境部門の主任研究科学者です。Peter Carberryは、CSIROの主任研究科学者です。Toni Darbasは、CSIROの社会科学者です。
画像：ウクライナ南部の都市ニコラエフ近郊の畑で小麦が実っている。REUTERS/Vincent Mundy
