オンラインで誤情報が広がること以上に、社会にとって重大な問題はあるでしょうか？「ポスト真実」という言葉が定着し、フェイクニュースは欧州の政治的な国民投票や米国大統領選挙で大きな役割を果たし、あらゆるメディア組織が嘘をついていると非難され、事実などもはや存在しないと言う有力な政治家まで現れました。このような時代に、現実について広く合意できる基盤を見いだすことは、すべての市民にとって根本的な課題となっています。
真実も嘘も行き交う場となっているソーシャルメディア・プラットフォームにとって、これは存続に関わる課題です。欧州の政府はFacebookに警告し、英国政府はこの問題について正式な調査を開始しました。Facebookはこの問題を最高レベルで認識し、世界各地で対策を導入しています。BBCは専任チームを設置し、ル・モンドはファクトチェック製品群を公開しました。
世界経済フォーラムは、早くも2013年の『グローバルリスク報告書』で、オンラインでの誤情報の拡散を主要なリスクとして指摘しました。デジタル・プラットフォームが攻撃に対して脆弱であることは、何年も前から明らかです。年次総会も過去にスパムボット攻撃の被害に遭いました。2012年のダボス会議で使ったハッシュタグ「#wef12」はボットに乗っ取られ、デジタルコミュニケーションチームはTwitterと連携し、一晩かけて不適切なツイートを何千件も手作業で削除しました。
リスクは単一のプラットフォームに限りません。Twitterでは、大規模なボットネットを使ってフェイクニュースが拡散することがあります。ボットネットはソフトウェアエージェントと、知らないうちにアカウントを乗っ取られたユーザーの双方によって管理されます。つまり、マルウェアが多数のユーザーアカウントを乗っ取り、Twitterボットの大群が、何百万人もの人々のFacebookやTwitterのフィードを通じてフェイクニュースを共有し始めるのです。
Facebookのページやグループも、偽ニュースの拡散に利用されることがあります。2013年に発表されたガーディアン紙掲載のこの研究は、「いいね！」を集めたページが何百万件も、偽ニュースを掲載するサイトへのリンク拡散に利用されたことを明らかにしました。
Googleでは、偽情報を共有するサイトを検索結果の上位に押し上げる「ブラックハット」手法が数多く使われています。偽情報を広める犯罪者は、正当なニュースを配信するサイトの順位を下げるために、こうした手法を使うことも少なくありません。InstagramやSnapchatなどの新しいプラットフォーム、WhatsAppやWeChatなどのアプリも例外ではありません。実際、偽ニュースの動画をInstagramにアップロードしたり、Snapchatで自動消滅するストーリーとして投稿したり、電話番号のリストに大量のスパムを送ってWhatsAppやWeChat経由で偽ニュースを広めたりするのは難しくありません。こうした攻撃を防ぐのは困難です。
誰もが気にかけているのは、この問題にどう対処するかということです。残念ながら、誤情報を遮断できるアルゴリズムはなく、政府だけで国民を誤情報やその他のデジタル上の脅威から守ることもできません。しかし、さまざまな関係者が連携して取り組めば、前向きで具体的な成果につながる多くの取り組みが可能です。
実験的なファクトボット
一例として、私たちはダボス会議に関する特定のニュースや論評を追跡し、背景情報や訂正を提供する実験的なTwitterボットを開発しました。具体的には、偽情報や未確認情報などを扱う公式ウェブサイトのページにリンクし、その問題に関する私たちの見解を伝えるものです。
たとえば、Fox Newsが掲載した記事が世界経済フォーラムについて虚偽の事実を広めていることを確認しました。私たちは、詳細で正確な回答を作成し、自らのプラットフォームで公開しました。その後、Twitterで重要なユーザー、すなわち認証済みユーザーやフォロワーが2,000人を超えるユーザーを特定し、@メンションを付けて正確な記事を添えて返信するよう、ボットを設定しました。ボットのアカウントは透明性を保ち、世界経済フォーラムが所有していることを明示し、自動投稿であると表示していました。
私たちのボットは、ソーシャルメディアの利用者がフェイクニュースをすばやく見分け、適切に対応できるよう支援する目的で設計されました。編集チームと技術チームの協力を促す取り組みでもありました。このボットは、世界中の利用者にフェイクニュースへの注意を促す新たなアイデアや革新的なプロジェクトを生み出した、善意に基づく実験でした。それは、Twitter上で意見を自動化し、増幅させることを目的に運用されるボットとは対照的です。編集上の課題によって生じ、技術によって助長される複雑な問題に立ち向かうには、編集面と技術面を組み合わせた対応が必要です。
言うまでもなく、私たちはますます相互につながる世界に生きています。あらゆる話題や出来事に関する誤情報の拡散と、その悪影響を防ぐには、協力、対話、透明性が欠かせません。この事例では、私たちの組織とテクノロジー企業が大きな成果を上げました。私たちが直面する課題は複雑であり、異なる関係者同士が連携し協力してこそ、それらに対処する力を得られます。
