研究者らは火曜日、世界人口の急増と発展途上国における生活習慣の変化を背景に、2030年までに食品廃棄量がほぼ3分の1増え、20億トンを超える食料が捨てられる可能性があると述べ、「驚くべき」危機に警鐘を鳴らした。
国連は、2030年までに食品ロスと食品廃棄を半減させる目標を掲げている。しかし、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の調査では、現在の傾向が続けば、廃棄量は21億トンに達し、その価値は1兆5,000億ドルに上るとされた。
「世界規模で真の危機が起きています」と、調査の著者の一人であるエスベン・ヘグンショルト氏はトムソン・ロイター財団に語った。
「廃棄量と、それがもたらす社会的、経済的、環境的影響は、軌道を変えなければ深刻です。食品ロスや食品廃棄と闘うことは、飢餓や貧困、地球温暖化と闘うことでもあります。」
世界の食料のおよそ3分の1は、毎年失われるか廃棄されている。現在、年間16億トンの食料が無駄になっており、その価値は約1兆2,000億ドルに上る。
予測される増加の大部分は世界人口の膨張によるもので、人が増えれば廃棄も増えると、経営コンサルティング会社のパートナー兼マネージングディレクターであるヘグンショルト氏は述べた。
消費者の可処分所得が増えるにつれ、発展途上国では家庭から出る廃棄物が増加すると報告書は述べている。同報告書は、食品ロスを減らし、約7,000億ドル相当の損失を防ぐ可能性がある5つの重要な変化を挙げた。
そこには、消費者の意識向上、規制の強化、そして食品生産チェーン全体におけるサプライチェーンの効率化と連携の改善が含まれていた。
世界資源研究所で食品ロス・廃棄プログラムのディレクターを務めるリズ・グッドウィン氏は、報告書は重大な問題を提起している一方、解決策の一部を単純化しすぎていると述べた。
「これは私たちの生活様式が変わったことや、食料が今ではずっと安くなったことと関係しています」と同氏は述べ、利便性への需要の高まりや、若い世代の料理技能の不足も挙げた。
グッドウィン氏は、廃棄削減に向けた取り組みは効果を上げており、世界は少なくとも2030年までに50％削減する目標の達成に向けて進むだろうと考えていると述べた。
変化を推進するには、消費者、企業、規制当局のすべてが役割を果たす必要があると同氏は述べた。
「食品廃棄に対する私たちの考え方を変える必要があります。食べ物をゴミ箱に捨てることが許されないと思えるところまで進まなければならないと思います」と同氏は述べた。
