食品廃棄への対策、健康的なライフスタイルの促進、環境に配慮した農法の導入に向けたフランスの積極的な取り組みが、各国の食の持続可能性を評価する火曜日発表のランキングで、同国を首位に押し上げた。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットとバリラ食品・栄養財団による指数では、オランダ、カナダ、フィンランド、日本が上位5カ国を占め、低所得国ではルワンダが最も高い順位となった。
食品廃棄、持続可能な農業、健康と栄養について評価された67カ国のうち、中国、米国、英国は上位20カ国に入らなかった。
世界では、生産された食料の3分の1が廃棄されており、国連食糧農業機関によると、その損失額は毎年ほぼ1兆ドルに上る。
批判する人々は、飢餓が広がる世界でこれは非倫理的であるだけでなく、環境にも有害だと指摘する。
「フランスは、こうした損失を減らす政策や措置の先駆けとなってきた」と、指数の執筆者マーティン・ケーリング氏は述べた。
同国は2015年に公表した食品廃棄対策案の一環として、2016年にスーパーが売れ残った食品を慈善団体に再分配することを義務付ける法律を導入した。
ケーリング氏によると、フランスの消費者が毎年廃棄する食品は1人当たり67.2kgで、米国の95.1kg、ベルギーの87.1kg、カナダの78.2kgと比べて少ない。
フランスはまた、アグロエコロジー政策を推進している。同国の農業省によると、この政策は「経済、環境、社会の各面での成果を両立するという目標に向けて、農業を転換することを目指す」。
ケーリング氏によると、農業省は2025年までにフランスの大半の農家がこの考え方を取り入れると見込んでいる。これには、土壌の肥沃度を高めるための輪作や、化学肥料への依存を減らすことなどが含まれる。
フランスは「農業の成果向上が環境や社会の状況を犠牲にしてはならない」ことを示していると、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
ルワンダは飢餓の水準が高いにもかかわらず、より健康的で持続可能な農業の実践により高い評価を得た。
中国は農業由来の温室効果ガス排出量が多いため、低い評価となった。
米国は、肥満人口の多さや身体活動の少なさに加え、糖分、肉類、飽和脂肪酸、ナトリウムを多く含む食生活が理由で低い評価となった。
ケーリング氏によると、英国は農業由来の温室効果ガス排出量が多く、水管理の評価も低かった。
フランスは前年もこの指数で首位だった。
