これまでにないほど多くの組織が、子どもや若者のデジタル上の信頼と安全をどう優先するかという課題に直面しています。
信頼と安全の確保を持続的に主導する組織は、それを事業の基本方針に組み込む方法を見いだしています。
子どものデジタル上の信頼と安全への投資を目指す組織が注力すべき領域は5つあります。
これまでにないほど多くの組織が、利益と並行して子どものデジタル上の信頼と安全をどう優先するかという課題に直面しています。企業は、オンラインプライバシーの権利やデータの保護を含む、子どものデジタル上の権利を守るため、より積極的に取り組むようになっています。
こうした環境の中、レゴグループは2014年、デジタル遊びへ安全かつ確実に事業を拡大する方法の検討を始めました。1932年の創業以来、対面での遊びに注力してきた同社は、信頼でき、安全で責任ある子ども向けブランドとしての評判を築くため、何十年もの時間と数百万ドルを投じてきました。しかし2014年、同社は岐路に立っていました。デジタル遊びの成長機会は明白でしたが、インターネットには重大な課題もありました。率直に言えば、それらの課題は、レゴが固く守ってきた価値観を促進するものとは考えられていませんでした。
そこで、レゴは子どものデジタル安全に全面的に取り組みました。デジタル遊びも含め、子どもの信頼と安全をブランドの中核に据えることを戦略的に優先し続けました。同社は、子どもの保護原則に根差した責任ある事業原則を採用し、ユニセフと戦略的パートナーシップを結んで、子どものオンライン安全性評価を共同で策定しました（COSA）。
子どものデジタル上の信頼と安全を築くための重点領域
ここ数年の出来事から、デジタル上の信頼と安全を無視できる企業はないことが明らかになりました。以下では、各組織がそれぞれのKPIの達成を目指しながら、問題を未然に防ぐために積極的に取り組める5つの重点領域を紹介します。
1. デジタル上の信頼と安全を基盤に据える
優れたデジタル上の信頼と安全を備えた製品を作る最善の方法は、こうした考え方を中核的な業務プロセスにできるだけ早く組み込むことです。スタートアップ企業なら、創業当初から組み込めます。既存の組織にとって、着手する最適な時期は今です。先送りして後から既存の仕組みを改修すると、時間も費用もかかり、ミスも増えます。まず、製品開発の工程にデジタル上の信頼と安全を組み込みましょう。具体策は製品チームの構成によって異なりますが、特定のプロジェクトマネージャーに責任を割り当てることや、デジタル上の信頼と安全に充てるエンジニアリング工数を承認することなどが挙げられます。
2. 専門知識を身につける
適切な基盤も、チームメンバーが子どものデジタル上の信頼と安全について十分な知識を持って初めて機能します。意思決定の基準、社内外へのメッセージ、業績評価などに、この知識を幅広く適用できなければなりません。具体策の一つは、未成年者に適用される最新のデータプライバシー規制について、全チームメンバーに研修を修了するよう義務づけることです。
BeMe Healthでは、部署や役職にかかわらず、チームメンバー全員（100%）にSuperAwesomeのKidAware認定資格を入社後30日以内に取得することを義務づけています。伝えるメッセージは明快です。子どもの信頼と安全を優先できるようになるまでは、仕事を始める準備が整ったとは言えず、業務を任せることもできません。
3. 厳格な社内方針を策定する
知識があり意欲的なチームメンバーが研修内容を一貫して実践し、潜在的なリスクを指摘するには、厳格な社内方針が必要です。重要な取り組みの一つは、データの流れを図示し、誰が情報にアクセスできるのか、また情報をどのように利用できるのかを明確に示すことです。現状を分析しなければ、方針が十分であることも、実行可能であることも保証できません。
4. わかりやすい利用規約を作成する
デジタル上の信頼と安全に優れた組織は、利用規約をすべてのユーザーが理解できる内容にしています。利用規約は多くの場合、社内方針を言い換えたものです。たとえば、ユーザーデータを機能改善に活用することなどが記されています。ただし、ユーザーがその製品を使うかどうかを自分で判断できるよう、内容が包括的で、見つけやすく、アクセスしやすいものでなければなりません。
具体策として、組織はユーザーとのフォーカスグループを実施し、利用規約が見込みユーザーにどの程度理解されているかを評価できます。質問例として、「この方針を自分の言葉で言い換えるとしたら、どのように説明しますか？」や、「方針を読み終えたとき、どのような疑問が残りますか？」などが挙げられます。
5. コンプライアンスの先を目指す
デジタル上の信頼と安全を持続的に主導する組織は、それを事業の基本方針に組み込む方法を見いだしています。企業が、急速に進化する技術環境の新たな枠組みに直面するのは、今回が初めてではありません。義務だと思われていたこと（例：「ウェブサイトを持つべきだ」）が、真の価値創出につながるもの（例：「オンラインを主要な販売チャネルにできる」）へと変わるとき、価値が生まれます。具体策として、リーダーはデジタル上の信頼と安全に関するチームとの話し合いで、いつそしてどのようにという問いに注目できます。
歴史が示すように、最も強い組織は適応力に優れています。新しいテクノロジーを取り入れ、消費者が重視することに応えることで成功を収めます。現在、米国には7,300万人を超える子どもがおり、インターネットへのアクセス率は95%を超えています。子どものデジタル上の信頼と安全に真摯に取り組み、その取り組みを伝えられる企業にとって、市場機会は大きいと言えます。
