フェイクニュースとは何か、見分ける方法

フェイクニュース！

ここ数年で広く知られるようになり、政治家に利用され、その過程で国際的な政治的緊張をあおってきたこの言葉を、聞いたことがない人はほとんどいないでしょう。

この概念自体は新しいものではありません。物語が語られるようになって以来、誤った情報や虚偽は流布してきました。しかし、スマートフォンやインターネット、ソーシャルメディアによって新たな活力を得て、高速で広がる仕組みが生まれました。2013年、世界経済フォーラムの『グローバルリスク報告書』は、誤情報が「デジタルの山火事」を引き起こす可能性があると超接続された世界について警告しました。

ソーシャルメディアの影響力が拡大。Image: ピュー・リサーチ・センター

では、これはいったい何なのでしょうか。そして、今後どうなるのでしょうか。

フェイクニュースは、定義するのも特定するのも難しいものです。ある見解を強調したり、ウェブサイトへのアクセスを増やしたりするために、事実に反する内容が意図的に公開されることがあります。また、部分的には真実でも、誇張されていたり、公開前に十分な事実確認が行われていなかったりする場合もあります。

際限のない共有

このような記事は何世紀も前から存在していますが、現代のテクノロジーによって急速に拡散し、ポケットからポケットへと渡り、正確さを確かめる間もなく読まれ、消化され、共有されるようになりました。

インターネット時代に苦戦する従来型メディア。Image: デジタルニュースの情報源、ロイター・ジャーナリズム研究所

従来型メディアは、読者を獲得し、インターネットを基盤とする競合やソーシャルメディアとクリック数を競うなかで、状況をさらに悪化させています。

オンラインで共有される誤情報が、すべて完全な作り話というわけではないため、問題はさらに複雑です。ファクトチェックウェブサイトSnopes.comの創設者デービッド・ミケルソンは、「フェイクニュース」と「質の悪いニュース」を区別しています。後者を「粗雑で、調査不足で、誤りだらけの、意図的に人を誤解させる報道」と定義しています。

フェイクニュースがもたらす中心的な課題の一つは、記事の真偽を確かめる責任を読者に負わせることです。読者には、それを行う時間や気力、手段がないこともあります。

今度はあなたが探偵です。Image: IFLA

オックスフォード英語辞典が今年の言葉に「ポスト真実」を選んだ2016年は、この概念への認識が高まる転機となりました。同辞典はこれを、「世論の形成において、客観的な事実よりも感情や個人的信念への訴えかけのほうが大きな影響力を持つ状況に関する、またはそれを示す」と定義しました。

真実か、ポスト真実か？Image: オックスフォード英語辞典

英国のEU離脱をめぐる国民投票や米国大統領選挙など、重要な政治的出来事が、ニュースの流れをデジタル化が形作り、しばしば左右していることを浮き彫りにした2016年は、この概念にとって画期的な年でした。

「ポスト真実という概念は過去10年間くすぶり続けていましたが、オックスフォードのデータによると、今年は英国のEU離脱をめぐる国民投票と米国の大統領選挙を背景に、この言葉の使用頻度が急増しました」と同辞典は述べています。

これは、Googleのデータとも一致します。「フェイクニュース」という語の検索数は2016年に急増し、その後も高水準が続いています。

フェイクニュースがトレンド入り。Image: Google トレンド

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信頼の問題

フェイクニュースの拡散と並行して、従来のニュース情報源に対する社会の信頼が損なわれ、その空白を誤情報が埋めています。イプソスの調査では、英国のジャーナリストや政治家への信頼は、他の職業と比べて低い水準に落ち込んでいます。一方、米国のドナルド・トランプ大統領は、自分が異議を唱える記事の信用を傷つけるために、この言葉をしばしば使っています。

あなたは誰を信頼しますか？Image: ブルッキングス研究所、ギャラップ、「米国民のマスメディアへの信頼、新たな最低水準に」

NPRの分析によると、トランプ氏のTwitterアカウントで「フェイク」または「偽物」と断じられた事柄の範囲は、前年に拡大しました。

深刻な課題

捏造された話の多くは、比較的害のない風刺や面白いミームの形を取りますが、より深刻な影響をもたらすものもあります。オンラインプラットフォームでは責任追及が不十分なため、誰もがほとんど非難されることなく、好きなことを主張できます。これは公衆衛生を含む幅広い分野に課題をもたらします。

リスクの網：誤情報が他の脅威とどう結びつくかImage: 2013年グローバルリスク報告書

その結果、適切な資格や経験のない人が健康の専門家を名乗り、効果が良すぎて信じがたい減量サプリメントの広告や、子どものワクチン接種がもたらすとされる弊害についてのTwitter投稿を共有することがあります。こうした主張は、資格を持つ専門家の見解と真っ向から対立しています。

「深刻な健康状態について陰謀論サイトが発信する誤情報は、信頼できる報道機関による根拠に基づく記事よりも広く共有されることが多い」と、ある分析で英国のオンライン新聞インディペンデントは述べています。

もちろん、ソーシャルメディアや情報共有アプリは、医療従事者が有益な情報を広めるためにも活用できます。ユニセフはインドでそうした取り組みを行っています。しかし、ここでも大量のデータを選別し、何が正確で何がそうでないかを見極める責任は読者にあります。

英国公衆衛生協会および医療管理研究所の最高責任者であるシャーリー・クレイマー氏は、保健当局が虚偽情報に対抗するための新しく革新的な方法を求めています。この問題への対処は、今後ますます重要になると述べています。

こうした問題は健康や政治だけでなく、あらゆる分野に見られます。2017年に発表されたフェイクニュースに関する報告書で、英国の議員らは述べました。状況が変わる見込みは薄く、教育とオンライン空間の取り締まり強化が極めて重要になるとしています。

「変える必要があるのは、デジタル空間でより高い透明性を徹底することです。そうすれば、私たちが読んでいる情報の出所、誰がその対価を支払ったのか、そしてなぜその情報が私たちに送られてきたのかが分かります」と、彼らは記しました。「民主主義においては、多様な声に触れることが必要です。そして何より、その声の真偽を判断するための技能、経験、知識を身につけなければなりません。」