世界人口のほぼ半数は、オンラインに接続する手段を持たない。
新型コロナウイルス感染症によるロックダウンで、人々は自宅にとどまることを余儀なくされ、仕事や教育ツールの利用ができなくなったことで、この問題がますます明らかになった。
リスボンのウェブサミットに参加したテクノロジー専門家らは、インターネットへのアクセスをより安価で使いやすくし、利用可能な範囲をさらに広げるべきだとの認識で一致した。
世界中の人々をウェブにつなぐだけでは、デジタル格差を解消できないと、今週のウェブサミットでテクノロジー専門家らが述べた。高額な費用、低いデジタルリテラシー、複雑なユーザーインターフェースなど、ほかにも目に見えない障壁があるという。
いわゆる「デジタル格差」とは、格差を指す。国連によると、コンピューターとインターネットにアクセスできる人々と、できない人々との間にあるもので、後者は世界人口のほぼ半数を占める。
学校教育や銀行業務など多くの必須サービスがオンラインに移行するなか、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、遠隔地や恵まれない地域にインターネット接続を整備し、未接続の人々をオンラインにつなぐ世界的な取り組みの緊急性が高まった。
「新型コロナウイルス感染症によって、かつては『あれば望ましい』と見なされていたテクノロジーが、今や『なくてはならない』ものだとはっきり理解できました」と、デジタル包摂に取り組む汎アフリカの社会的企業、パラダイム・イニシアティブのエグゼクティブディレクター、エンベンガ・セサン氏は述べた。
すべての人に届けるのは、困難を伴う課題となり得る。
世界の一部地域では、インターネット接続が具体的にどこで必要なのかを特定することさえ容易ではないと、衛星画像やその他のデータを使ってオフラインの学校を特定し、接続するプログラムを率いるソフィア・ファラー氏は述べた。
「世界に学校がいくつあるのか、実際のところ誰も知りません」と、国連児童基金（ユニセフ）のファラー氏は、リスボンで開かれた欧州最大のテクノロジー会議のパネルで語った。
「マッピングを通じて達成したいのは、まず基準となる目標を設定することです。」
モバイルの普及拡大が、このプロセスを加速させた。
世界のモバイルブロードバンドのアクティブ契約数は、急増し、国際電気通信連合によると、複数の契約を持つ人も含め、2015年から2020年にかけて75％以上増え、約60億件に達した。
モバイルブロードバンドのエリア外に住む人は、カバーされていない地域にいる約4億5,000万人にとどまると、通信業界のロビー団体GSMAは述べている。
しかし、カバーされている地域でも、30億人以上がオンラインにつながっていない。主な理由は、利用に必要なツールやスキル、資金が不足していることだと、国連開発計画（UNDP）の最高デジタル責任者、ロバート・オップ氏は述べた。
「インフラにつなぐだけでは、インターネット接続を生産的に利用できるとは限りません」と、同氏はトムソン・ロイター財団のインタビューで語った。
同氏は、費用が大きな障壁の一つだと指摘した。
オップ氏によると、インターネット料金が国民の平均月収の2％未満という国連の目標に沿っている開発途上国は、わずかしかない。
英国や米国のような豊かな国でさえ、貧困層はデータ通信を購入できないことが多い。この問題を受けて料金上限を求める声が上がり、一部の国ではパンデミック中にインターネットを不可欠な公共サービスと宣言する動きにつながった。
複雑で専門用語の多いウェブサイトやアプリを使いこなすスキルがない人もいると、オップ氏は付け加えた。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まるなか、この問題が顕在化している。スウェーデンから南アフリカまで各国で、高齢者や体の弱い人々がオンラインでの接種予約に苦労していると報告している。
デジタルリテラシーの不足は、誤情報やプライバシーの喪失などのリスクに人々をさらすことにもなると、オップ氏は述べた。
人々がオンラインで自らを守るには教育が重要だが、理解しやすく、対象とするコミュニティーに合わせたデジタルツールを設計することも欠かせないと、デジタルデザイナーから社会起業家に転身したハワード・パイル氏は述べた。
「ほとんどのウェブサイトやモバイルアプリは、すでにツールの使い方を知っている、デジタル面で恵まれたユーザー向けに設計されています。企業にとって最も収益性が高く、最も大きな反響が見込めるユーザーが典型です」と、パイル氏はウェブサミットでのインタビューで語った。
「しかし、ニーズや能力が異なる人々は取り残されます。たとえば、高齢者やテクノロジーを使った経験のない人、利用できる端末の種類に制約がある低所得層の人々です。」
パイル氏が立ち上げた社会的企業ExperienceFuturesは、専門用語や複雑さを減らし、設計段階から支援対象のコミュニティーを参加させることで、企業や政府がウェブサービスをより利用しやすくできるよう支援している。
「今は、万人向けのツールを作り、使い方をユーザーに学んでもらおうとすることに重点が置かれすぎています」と同氏は述べた。
「人々がそれぞれの能力に応じて理解できるほど柔軟なテクノロジーを実現する段階へと、進まなければなりません。」
