誤情報、セキュリティ侵害、非道な労働慣行、選挙への介入が何年も続いた末、政治家たちはついに大手テック企業を規制する時が来たと判断した。
わずか10年前まで、大手テクノロジー企業が、前例のない透明性と市民参加の時代をもたらす民主主義の担い手と見なされていたとは、今では考えにくい。同社の端末やプラットフォームは、自由な表現と、商品やアイデアの制約のない交換を守る砦として構築され（また宣伝され）ていた。
近年の歴史が教えてくれたのは、こうした企業のプラットフォームは悪意ある者、偽情報、違法なデータ追跡の影響を受けやすすぎるため、放置できないということだ。しかし、物理的な商品を扱う企業の中には、労働者を搾取し、劣悪で（しばしば危険な）労働環境を提供し、数十億ドルもの税金を逃れる独占企業へと急速に成長したところもある。
現時点では、こうした企業への規制は避けられそうになく、必要不可欠とさえ言える。
そこで必然的に問われるのは、どの程度規制すべきかということだ。テクノロジーのユートピア主義者であるウィキペディア創設者のジミー・ウェールズは、その考えを忌み嫌い、欠点はあるにせよ、言論の自由を冷え込ませたり経済成長を妨げたりするおそれがあるとして、テック企業は政府の監督を受けるべきではないと主張する。一方、議論の反対側には、熱心な政治家たちがいる。たとえば米国下院議員のエリザベス・ウォーレンは、アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルの解体を求め、EUの競争政策担当委員マルグレーテ・ベステアーは、データ収集の慣行に厳しい規制を課そうとしている。
しかし、第三の道もある。影響力の非常に大きいこうした企業の解散や厳しい規制を伴わず、それでも社会に貢献するという約束を果たせるようにする道だ。
テック企業が公益に資することを真剣に考えているなら、非営利組織になるべきだ。
一見すると、この考えは企業の解散を試みるよりも過激に思えるかもしれない。しかし、非営利組織として運営すれば、テック業界は事業を続けながら、公益に奉仕するという約束を果たせる。
テック業界を悩ませる問題はすべて、短期的な利益を重視する姿勢に端を発している。これは厳密にはテック業界のせいというより、長期的な持続可能性を犠牲にしてでも短期的な利益を促す、欠陥のある金融システムの働きによるものだ。これらの企業は他の企業と同じように、収益と株主価値の最大化を目指してきた。そして、その点では非常に優れている。前述の大手テック企業は、人類史上最大級の企業に数えられる。
しかし、その成功は大きな代償を伴った。具体的には、誤情報の拡散と貧富の格差の拡大である。テクノロジーは中高所得国の格差を広げてきたと、世界銀行の元チーフエコノミスト、カウシク・バスは述べており、今後数年間で発展途上国にも同じような階層化の影響を及ぼす可能性が高い。
こうした企業から利益追求の動機を取り除けば、その圧力から解放され、掲げた使命に沿って行動する自由を得られる。（非営利組織とは、公益の促進を明示的な目的とする組織で、その結果として通常は納税義務を免除される。とはいえ、多くの場合、事業体と同様に運営されている。）
「非営利組織の本当に大きな強みは、利益を生み出そうとしないことです」と語るのは、クリス・マッケナ氏だ。オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクールの経営史家で、非営利のビジネスモデルを強く支持している。「その代わり、［非営利組織は］長期にわたって投資できます。非常に知的で興味深い人々に、比較的低い報酬で働いてもらうことができます。そして、人々に投資を促し、文字どおり資金を寄付してもらうこともできます。」
この種の企業構造は、多くの人が思うより一般的だ。非常に成功している多国籍企業の中には、「産業財団」が所有する企業がいくつもある。カールスバーグ、ハイネケン、イケア、ロレックスなどがその例だ。この仕組みでは、財団が取締役会を選任し、取締役会は事業部門から独立して運営される。組織の事業側の誰も、取締役を解任したり交代させたりすることはできない。また、取締役の報酬は企業の収益性によって決まらない。こうした特徴はいずれも、企業が持続可能性と長期的な存続に注力し続けることを確かなものにする。
反対派は、この考えが進歩を止め、世界経済が潜在力を十分に発揮するのを妨げるとして批判するだろう。しかし、そうした懸念には根拠がない。営利企業のほうが公益に資する企業より革新的だという証拠はなく、近年、非営利組織は民間企業より実際に速いペースで成長している。
非営利組織になっても、テック企業は一流の人材を採用し、世界最高水準の端末やソフトウェアを生み出せる。むしろ、非営利組織へ転換すれば、テック業界の人材の層は厚くなるだろう。社会に積極的に貢献するプロジェクトに携わりたいと考える人が多いからだ。
ドイツの自動車部品メーカー、ボッシュ・グループは、たとえばロバート・ボッシュ財団が過半数を所有している。この非営利財団は、同社の事業部門が財団の慈善理念に沿っているかを確かめている。財団は過去数十年にわたり、さまざまな慈善団体に10億ドルを超える寄付を行ってきた。それでも事業そのものは成長を続けている。
実際、非営利組織は非常に成功しているため、一部の経営・マーケティングの専門家は、不公平な優位性があると指摘している。従来型の企業モデルを採る企業に対してだ。
一方、株主を中心とするモデルは、地球とそこに暮らす人々にとって、まったく望ましいものではない。社会的責任を果たす企業を扱ったジェームズ・オトゥールの新著『The Enlightened Capitalists』は、成長しながら自らの原則を守ってきた企業を取り上げている。しかし同書は、一般的な民間企業の構造のもとでそれがいかに難しいかも、意図せず明らかにしている。
「富の大部分は株主所有企業に集中しています。では、実際のお金がない周縁でしか実践できないのなら、倫理的な取り組みにどれほど意味があるのでしょうか」と、ベサニー・マクリーンは同書の書評で記している。
テクノロジーは常に、世界をよりつながりやすく、開かれた、公平な場所にするという希望を担ってきた。その希望を本当に実現したいのなら、テック企業は従来どおりの事業運営を捨て、非営利組織になる道を選ぶべきだ。それは私たち全員に恩恵をもたらすモデルである。
