今日は 国際移民デーです。相反するメッセージが交錯した一年の終わりにあたります。一方では、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの経済学者が、英国への移民は2000年から2011年の間に200億ポンドの純財政貢献をしたと示しました。他方では、反移民を掲げる英国独立党に投票する人が増え、連立政権はEU諸国からの移民を制限することを検討しています。
国連難民機関が、第二次世界大戦終結以来最多となる難民およびその他の懸念対象者数を報告する一方、オーストラリアからデンマーク、米国に至る世界各国は、庇護を制限し難民の権利を縮小する政策を制定しました。
スイスでは2月、有権者は「大量移民反対」を掲げる連邦国民発議を僅差で可決しましたが、11月には移民をさらに制限する提案を圧倒的多数で否決しました。
庇護希望者はイタリアの「マーレ・ノストラム作戦」によって地中海で救助されましたが、インド洋ではオーストラリアの「ソブリン・ボーダーズ作戦」によって追い返されました。
世界銀行は、移民が毎年4,000億ドルを超える額を故郷に送金し、こうした送金が人々や家族、地域社会全体を貧困から救い出す助けになっていることを示しました。それにもかかわらず、移民は現在、提案されている持続可能な開発目標に含まれていません。
例を挙げればきりがありません。何気なく見ている人が混乱しても無理はないでしょう。移民は利益をもたらすのでしょうか、それとも負担なのでしょうか。各国は庇護希望者を受け入れるべきでしょうか、それとも送り返すべきでしょうか。誰が難民で、なぜこれほど多くの難民がいるのでしょうか。
こうした問いに答え始めるには、多くのことが必要です。移民の種類の違いや、それぞれに適用される権利をより明確に理解すること、有権者が判断を下す際のより広い政治的・経済的背景を認識すること、国益と国際的連帯の間にある緊張を解消することなどです。
しかし、何よりも必要なのは、移民をめぐる、より十分な情報に基づく議論です。そのために、少なくとも5つのステップを踏む必要があります。
移民、その影響、政策の有効性について、確かなエビデンスが必要です。多くの場合、問題はエビデンスの不足というより、既存のエビデンスが十分に共有されていないことにあります。研究者は、政策担当者が利用しやすい形で調査結果をまとめる努力をさらに重ねる必要があり、政策担当者はより耳を傾ける必要があります。
各国には、国際移民について話し合うための安全な場が必要です。国際機関、市民社会、擁護団体が政府に説明責任を求めるのは当然ですが、政府には統治を行う必要もあります。国際協力を促進し、国内政策を改善するため、データ、情報、優れた実践例を共有できる場が必要です。
同じくらい重要なのは、移民に関する新たな視点です。民間部門には特に果たすべき役割があります。国際移民は、もはや移民と国家だけの間で起きるものではありません。人材紹介業者、転居支援業者、弁護士、雇用主も、すべてその過程に不可欠な存在です。
もう一つの重要な担い手であるメディアとの関わりも大切です。多くの国で、メディアは国際移民をめぐる議題を主導しています。移民報道の責任を高める方法は難しい問題です。一つの答えは、移民の背景を持つジャーナリストをより多く採用することですが、もう一つはメディアの議題を理解し、それに関わることです。
最後に、移民をめぐる議論は適切な出発点から始めることが重要です。すべての移民には尊重されるべき権利があります。移民は世界経済にとって圧倒的にプラスです。適切に管理された移民は、各国と市民に利益をもたらします。移民を止めることはできません。
フォーラムの移民に関するグローバル・アジェンダ評議会は、新年の決意として、国際移民をめぐる議論に情報を提供することを掲げています。世界銀行の「移民と開発に関するグローバル知識パートナーシップ(KNOMAD)」を引き続き支援し、2015年のトルコ、2016年のバングラデシュで開催される「移住と開発に関するグローバル・フォーラム(GFMD)」に貢献します。また、政府、市民社会、学界、国際機関、企業から成る、影響力ある世界の声を集めた独自のネットワークを活用し、ダボス会議などのフォーラムの催しや一般向けイベントへの参加を続け、ソーシャルメディアや本サイトのようなウェブサイトも活用します。
2015年12月18日までに、移民をめぐる議論の雑音をいくらか取り除き、代わりに重要なシグナルに焦点を当てられるようになっていることを願います。
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著者:ハリド・コセルは、世界経済フォーラムの移民に関するグローバル・アジェンダ評議会議長です。
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