東南アジアの若者は、COVID-19という困難に直面しても、目覚ましいレジリエンスを示してきました。
世界経済フォーラムとSeaによる調査によると、パンデミックは若者にとって恒久的なデジタル変革をもたらしました。
ASEANの若者は、ロックダウン期間を利用して新たなスキルを習得してきました。
また、若手起業家はeコマースへの移行を加速させてきました。
COVID-19がレジリエンスと適応力の試練であったとすれば、東南アジアの若者はそれを見事に乗り越えました。デジタル世界に目を向けてつながりを保つことで、より創造的で、スキルがあり、ポストCOVIDの世界で機会をつかむ準備が整った存在として浮上してきたのです。
世界経済フォーラムは16歳から35歳までの6万8,000人以上を対象に調査を実施し、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国のうち6カ国に住む人々が、パンデミック中にどのような状況に置かれていたかを明らかにしました。
一部地域ではインターネット接続の不安定さといった課題があるものの、見えてくるのは、フォーラムが「ASEANの包括的かつ持続可能な成長の主要な推進力」になると指摘する、テクノロジーに精通した世代を生み出したデジタル変革の姿です。
本調査は、次の企業との提携により実施されました：シンガポールに本拠を置くグローバルなコンシューマーインターネット企業であるSea。その結果、この地域の若者は、デジタルフットプリントを増やすことで、ロックダウンの制限に適応してきたことがわかりました。
デジタルへの移行
パンデミック中に、若者の10人中9人近くが少なくとも1つのデジタルツールの利用を増やしたと回答し、ほぼ半数（42%）が少なくとも1つの新しいデジタルツールを取り入れたと回答しました。また、この地域の若者は、オンラインショッピング、フードデリバリーサービス、e-バンキング、電子財布アプリをより多く利用していると報告しています。
オンラインに移行したのは購入者だけではありません。販売者もデジタル世界に目を向けました。若手起業家の3分の1が、e コマースの利用を増やしたと回答し、そのうち4分の1が、パンデミックの結果として初めてe コマースを利用したと回答しました。
学び続ける姿勢
デジタルツールの利用を増やした人々の間では、学校や大学の課程を修了した人々の間でも、オンライン教育の利用が大幅に伸びました。労働者の5分の2近くが、オンライン教育の利用を増やしたと回答しています。
報告書は、今回の調査結果が「ASEANの若者の生涯学習と成長志向への強い意欲」を裏付けるものだとしています。16歳から25歳の人々は、新たなスキルを習得したと答える傾向が最も高く、報告書はこれを「彼らの機敏さを物語っている」としています。全体では、女性の44%がロックダウンの結果として新たなスキルを習得したと答え、男性の39%を上回りました。
大多数の人々が、デジタルへの移行は今後の生活における恒久的な特徴になると回答しました。パンデミックの経験によって将来より強いレジリエンスを持つようになったと答えた人は約半数にのぼり、38%は創造的に考えることを学んだと回答しました。
接続性に関する課題
しかし、これらすべてが重大な課題に直面しながら達成されたものです。10人中7人近くが、リモートでの勤務や学習が困難だと感じたと回答しました。インターネット接続の不安定さや高額な料金に加え、家庭内の気が散る要因やモチベーションの欠如が、主な制約となっていました。
質問を受けた人々の5分の2は、インターネットの品質の低さによって、できることが制限されたと回答し、4分の1超は、インターネット利用料金が高すぎると回答しました。料金に対する見方は国によって異なります。ベトナムでは88%が接続料金は手頃だと回答したのに対し、インドネシアでは71%でした。
調査によると、デジタルスキルの発達が不十分な人々や、農村部に住む若者は、リモートでの学習や勤務において最大の障壁に直面していました。教育、農業、小規模事業、ギグエコノミーに従事する人々が、最も困難を感じていました。
経済的な安定の維持
パンデミック中の資金不足は、質問を受けた人々のうち、約5分の1弱にとって問題でした。経済的支援を必要としていた人々のうち銀行に頼ったのは3分の1にすぎず、大多数は貯蓄を取り崩すか、家族や友人に支援を求めることを選んでいました。
さらに31%は政府の支援によって生活を維持し、ほぼ4分の1はオンライン金融サービスを利用していました。事業を続けるために、貸金業者、友人、または他の企業から借り入れるといったインフォーマルな資金調達は、回答者の14%に選ばれていました。
調査に回答した女性の3分の2近くが、社会的距離を保つための措置によって金銭管理スキルが向上したと回答しており、男性の半数が同様に回答しているのと比べて高い結果でした。
報告書はまた、この地域の若手起業家が直面しているキャッシュフローの問題を取り上げ、政府に対し、デジタル金融サービスを推進し、若者向けの金融リテラシー・プログラムへの投資を拡大するよう求めています。
官民にまたがる機会
本報告書から得られた知見は、「ASEANの若者に、今まさに必要とされるデジタルスキルを習得させるための、適時的なマルチステークホルダーによる行動」を求めるものであり、と述べたのはフォーラムのアジア太平洋部門責任者、Joo-Ok Leeです。同氏は、「パンデミックによってもたらされた、前例のないデジタル変革を活かす」ため、デジタル・インフラの改善と資金の拡充が必要であると指摘し、この地域の若者が「自らの可能性を実現」し、持続可能な回復に貢献できるようにすべきだと述べました。
報告書は、若者、特に若手起業家が将来に向けて資金を確保できるよう、官民パートナーシップの拡充を求めています。Sea社のグループチーフエコノミストであるSantitarn Sathirathai博士は、若者がデジタルリテラシーの向上においても役割を果たせるとの見解を示しています。
「当社の分析によれば、デジタル化は贅沢品ではなく必需品となっており、経済回復期において若手起業家や消費者を支える重要な役割を果たすことになるでしょう。公的部門と民間部門が協力することが極めて重要です」と同氏は述べ、「こうした困難な時期にあって、誰一人取り残されないようにするため」と続けました。
