世界全体で、大多数の労働者が職場でのワクチン接種義務化を支持しており、世界経済フォーラムとIpsosの調査によると、仕事を維持するためであればワクチン接種を受ける意思があるという。
同僚にもワクチン接種を義務付けるべきだと考える人も大多数を占める。
ワクチン接種義務化が導入された場合、規則を回避しようとしたり退職したりする人は少数派である。
世界の労働者のほぼ10人中8人は、仕事を維持するためであればワクチン接種義務化を受け入れるという。世界経済フォーラムのためにIpsosが実施した調査による。。
33カ国の14,000人以上の従業員を対象とした調査では、78%が職場でのワクチン接種義務化に賛成していることが分かった。出勤の条件として、ワクチン接種か頻繁な検査かの選択肢を提示されたところ、大多数の人（68%）がワクチン接種を選ぶという。
「COVIDと職場」調査の対象者のうち、定期的な検査を継続することを希望したのは12%のみだった。
約10人に1人（9%）は、職場で検査またはワクチン接種義務化が導入された場合、両方の選択肢を避けつつ、仕事を維持する方法を見つけると回答した。また、このような状況下で退職し、別の仕事を探すと答えた人は、わずか20人に1人（5%）だった。
一方、ほぼ5人に2人に相当する38%は、検査、マスク着用、ワクチン接種義務化がない環境でも快適に働けると回答した。さらに3分の1（31%）は、そうなると不快に感じるものの、それでも出勤すると答え、4分の1は在宅勤務をすると答えた。
ワクチン接種義務化などの職場における予防措置の撤廃に強く反対したのは、男性よりも女性の方が多く、その3分の1は、安全対策がない場合には退職するか在宅勤務をすると答えた。事業主の38%、上級管理職の36%がこの立場に同意した。
パンデミックに対する見方
この調査はオミクロン株の出現以前に実施されたものだが、パンデミックの終息をもたらすものについての見方は大きく分かれた。対象者の5人に1人（20%）は、自国の人口の75%がワクチン接種を受けた時点で終息すると考えた一方、8%はすでに終息したと考えていた。
回答者の8分の1を超える（14%）は、パンデミックは決して終息しないと考えており、27%は、通常の状態に戻るまでに1年以上かかると答えた。4分の1（25%）は、来年中にそうなると考えており、5分の1は今後6カ月以内と考え、14%はすでに通常の生活を送っていると考えていた。
COVID-19の今後に対する悲観的な見方は、性別や年齢層を問わず、収入や学歴にかかわらずおおむね均等に広がっていた。調査対象となった33カ国のうち、ハンガリーとロシアの人々が最も否定的であった一方、状況について最も前向きな見通しを持っていたのはブラジル、デンマーク、ポーランド、スウェーデン、サウジアラビアの人々であった。
働き方の未来
COVID-19の安全性に対する懸念が続いているにもかかわらず、調査が実施された2021年6月から11月にかけて、在宅勤務の期間を経て職場に戻る人の数は世界全体で5%増加した。職場復帰率が最も高かったのはアルゼンチン（15%増）とチリ（13%増）であった。
世界経済フォーラムの「The Future of Jobs Report 2020（雇用の未来レポート2020）」では、デジタル化により、将来的にはグローバル労働力の5分の2（44%）が恒久的にリモートワークを行えるようになると指摘されていたが、リモートワークには「重大なウェルビーイングの課題」があるため、労働者は克服するための支援を必要とすると述べられていた。
同レポートはさらに、パンデミックにより「新たなハイブリッド型の働き方」（オフィス勤務とリモートワークの組み合わせ）が、想像以上の規模で可能であることが示されたと付け加えている。しかし、雇用主は依然として懐疑的であり、生産性に対して中立または肯定的な影響があると考えているのはわずか15%に過ぎないという。
「私たちがこの複雑なパンデミックの道のりを進む中で、ワクチン、マスク、検査など、効果があると分かっている安全対策を継続することは極めて重要です」と、世界経済フォーラム ヘルス＆ヘルスケア部門 代理部門長のジェニャ・ダヤは述べた。
「雇用主は労働者の健康とウェルビーイングに関して多くの新たな責任を担うことになりましたが、この道のりにおいて信頼できるパートナーとして、私たちは雇用主に期待しています。」
