慈善団体プラン・インターナショナルUKの調査では、明らかになったのは、英国の14～21歳の少女や女性の10人に1人が、生理用ナプキンやタンポンを買う余裕がないということだ。世界有数の裕福な国であることを考えると、衝撃的な統計に思える。実際、ソーシャルメディアでは、世界有数の裕福な国である英国について、疑問を呈する人もおり、衛生用品の費用を払えない人がいるということを信じがたいと感じている。
生理用ナプキンまたはタンポン20個入りのパックは約2～3ポンドで、女性は月に少なくとも2パックほど必要になることがある。合計すると月に約10ポンドかかる。鎮痛剤などの費用が加わる可能性もある。それほど大きな金額には思えないかもしれないが、残念ながら、基本的なものを買う余裕がない人、とりわけ若い人が増えている。買うのに苦労しているのは、生活必需品だ。
ここ数年、大幅に増加しているのが、フードバンクの利用だ。2016～17年には、慈善団体が緊急食料パッケージを120万個以上配布した。また、ここ数年で路上生活者が増加し、賃貸住宅から立ち退かされる人の数も大幅に増えた（2010年から2015年）。
若者はあまりにも頻繁に、貧困の最前線に置かれている。たとえば、貧困家庭の子どもとして、あるいは自立した生活を送ろうとする若者としてだ。子どものいる家庭は、給付所得の減少に加え、賃金の低さや、現在の物価上昇に伴う費用の増加によって、他の家庭より貧困に陥る可能性が高い。
親は借金をして家計をやりくりし、家賃、電気代、ガス代、住民税などの支払いで負債を抱えている。余分なお金はない。若者が家を出ようとしても、法外な家賃を請求され、政府からの家賃支援もほとんど受けられない。
若者の失業率は低下しているものの、ゼロ時間契約のため、賃金が週ごとに大きく変動し、効果的な家計管理が非常に難しい。さらに、ナショナル・リビング・ウェイジ（全国生活賃金）は、30万人を超える低所得者の賃金を引き上げたが、25歳未満には適用されない。大学に通う人でさえ、家賃を払うのに十分な生活費支援を受けられないことがあり、まして請求書の支払いまでは難しい。
「生理の貧困」へのメディアの関心は、当初、ひとり親の母親が生理用品を買う余裕がなく、靴下を使った女子生徒の事例に集まった。生理は伝統的にタブー視されてきたが、国を行動へと駆り立てるためにも、こうした事例を共有する必要がある。
少なくともスコットランドでは、生理用品を無料で提供する試験的な取り組みが女性や少女を対象に進められている。一方、イングランドでは、学校が自らの裁量（そしてすでに厳しい予算）の範囲で対応を決めるよう求められている。継続教育カレッジや学校も、この問題にどう取り組むか検討する必要がある。
しかし根本的な問題は、世界有数の裕福な国であるにもかかわらず、住居、食料、燃料、衛生にかかる基本的な費用を賄えない若者が増えていることだ。この問題に個別に対処するだけでなく、その根本原因にも取り組み、人々が社会の中で尊厳を保ち、まともな暮らしを送れるようにする必要がある。
