世界の企業幹部や投資家の関心は、主にマクロ経済リスクと地政学リスクの2つに集中している。短期的には、米連邦準備制度理事会（FRB）による差し迫った利上げや、フランスとドイツで予定されている選挙に注目が集まる。長期的には、政府債務の膨張、人口動態の変化、天然資源の不足といった構造的リスクへの警戒を意味する。しかし、意思決定者の大半の視野の外には、3つ目の、おそらくさらに深刻なリスクが潜んでいる。感染症だ。
米疾病対策センター（CDC）の元所長トム・フリーデンによれば、世界はかつてないほど世界的な健康上の脅威にさらされている。人々はより遠くへ、より頻繁に移動する。食料や医薬品を含むサプライチェーンは世界中に広がっている。たとえばアジアやアフリカで結核（TB）の治療が不十分な患者が、数日以内に米国の病院に現れる可能性がある。
こうした状況を背景に、科学者たちはジカ熱、エボラ出血熱、鳥インフルエンザなどの流行が近年増加していることを懸念している。また、インフルエンザ、HIV、マラリア、結核（TB）など、命に関わる病気が再び増えていることに警鐘を鳴らしている。
確かに、死者数で見ると、近年の感染症の流行やパンデミックは、過去の世界的なインフルエンザ流行とは比べものにならない。2003年のSARS流行による死者は774人であり、2014～2015年のエボラ出血熱の流行では1万1,310人が死亡した一方、1918～1920年のインフルエンザ流行では1億人が命を落とした。終結したばかりの世界大戦の死者数の5倍を超える。実際、世界人口のおよそ5％が死亡した。
しかし、抗微生物薬耐性（AMR）の拡大により、今日私たちが直面する感染症のリスクは大幅に高まる可能性がある。世界保健機関（WHO）によれば、世界保健機関は、「毎年48万人が多剤耐性結核を発症しており、薬剤耐性はHIVやマラリアとの闘いも複雑にし始めている」としている。WHOは、抗生物質耐性が今やあらゆる国で確認されており、患者の治療成績を悪化させ、死亡リスクを高める一方で、医療制度の負担も増大させていると警告する。
イングランドの主席医務官サリー・デイヴィス氏は、警告している。薬の効力低下を放置すれば、壊滅的な事態になりかねないという。デイヴィス氏の推計では、2050年までに薬剤耐性感染症によって「3秒に1人」が死亡する可能性がある。AMRに関するレビューは、その時点で毎年約1,000万人の命が失われ、世界の経済生産に累計100兆ドルの損失が生じる可能性があると推計している。規模を比較すると、現在の世界のGDPは年間74兆ドルだ。
それでも、AMRがもたらし得る長期的な人的・経済的影響は、一般市民、とりわけ金融市場に広く認識されていない。実際、公衆衛生上の脅威から人々を守ることは、市場が効率的に機能しない重要な分野の一つだ。その結果、予防や治療の費用は通常、政府が負担する。
政府予算がすでに逼迫しているなか、AMRによって増大する健康上の負担への対処は、控えめに言っても難しいだろう。それでも政府がこのリスクを軽減するため迅速に動く可能性は低い。むしろ、経験からは、公衆衛生上の脅威のような根底にある問題や深刻化する問題が危機的状況に達するまで、政府は公共支出をそれらの問題に対応させるのに苦労しがちだと分かる。
昨年、米国では戦闘による死者より、がんによる死者のほうが多かった。実際、昨年のがんによる死者58万人は、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争における戦闘による死者数の平均である約43万人を上回る。それでも、政府によるがん対策支出は年間平均約40億ドルだ。これは、約7,180億ドルに上る年間軍事予算のわずか0.5％強にすぎない。
もちろん、政府予算の配分決定は複雑で、政治的要請に左右される。米軍は約300万人を雇用し、世界最大の雇用主となっている。また、米国の軍事的優位を最優先に据えるよう、一部の有権者層から強い政治的圧力がかかっている。
しかし、問題は支出額だけではない。いつ支出するかも重要だ。政府は戦争が始まるまで軍事投資を待つことはない。それでも感染症対策への投資については、危機が起きるまで待つ傾向がある。
世界はSARS流行への緊急対応に150億ドル、エボラ出血熱への対応に400億ドルを費やした。1918年には、インフルエンザのパンデミックへの危機対応に約17兆5,000億ドルがかかった。各国が医療制度の強化や抗生物質の責任ある使用の促進などを通じて、こうした流行のリスク軽減にもっと投資していれば、巨額の緊急支出は不要だったかもしれない。少なくとも、その額はもっと小さくて済んだだろう。
この意味で、感染症との闘いは気候変動対策とよく似ている。脅威は大きいものの差し迫ってはいないため、政府は他の優先課題に取り組み続け、脅威はおおむね人目につかないまま拡大していく。その結果、市場価格に十分織り込まれない。
危機がついに起きれば、脅威の真の規模が明らかになる。しかしその時点では、封じ込めははるかに難しく、費用もかさみ、犠牲者は大幅に増える。残念ながら、その時は政府にとっても投資家にとっても、予想より近いかもしれない。
