ユニバーサル・ヘルス・ケアは国連の2030年アジェンダの基本原則ですが、大きな課題であり、一部の地域ではその実現がさらに遠のいています。
診断はしばしば見過ごされがちですが、医療の重要で費用対効果の高い基盤であり続けています。
データによると、世界の47%は、最も基本的な診断さえ受けられない状況にあります。
どこに住んでいるかによって、生きられるかどうかが左右されるべきではありません。
この原則は、先月開催された国連総会の保健に関する会合で中心的な議題となり、各国代表は国連の2030年アジェンダへの取り組みを加速させる最善の方法について議論しました。とりわけ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとパンデミックへの備えに焦点が当てられました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から得られた教訓は、国際的な保健上の緊急事態において、決定的な世界的行動が果たす不可欠な役割を改めて示し、各国に保健安全保障を強化するための即時の措置を取るよう促しました。この課題は、能力と対応力の不足、統一された規制の仕組みの欠如に加えて、特に低・中所得国（LMICs）においてさらに切実であり、これらの国々は急速に増加する患者人口や高齢者の急増という課題にも直面しています。
持続可能な開発と世界の保健安全保障の達成を後回しにすることは、もはや許されません。この世界的なビジョンに従い、緊急の介入を進めなければなりません。さらに重要なのは、この課題を一人で解決できる者は誰もいないと認識することです。
重要分野に対処し、世界保健総会の診断に関する決議および2030年目標に沿った重要な政策やガイドラインの実施を支えるためには、集団的な行動が必要です。
民間と公共の関係者による協力が不可欠です。
最前線に立つ診断
世界人口の60%が暮らすアジア太平洋地域は、世界がユニバーサル・ヘルス・ケアを実現するうえで、取り組むべき課題を抱えています。東南アジア地域は、WHOの全地域の中で、現在の保健支出に占める自己負担支出の割合が最も高くなっています。2017年には、その結果として1億1,700万人が保健医療支出のために貧困に直面しました。
2030年の期限まで7年を切る中、ユニバーサル・ヘルス・ケアを実現することは紛れもなく困難な課題です。さらに、世界の47%が、最も基本的な診断さえ受けられない状況にあることが、この課題をいっそう複雑にしています。
パンデミックによって必要に迫られ、診断分野の技術革新、承認、流通が急増しました。とはいえ、診断が占める割合は医療支出のわずか2%にすぎません。
画期的な技術革新も、必要とする人々に届いてこそ意味があります。診断は、危機への備えと日常的な医療サービスの両面において、各国の医療計画でより中心的な役割を担う必要があります。アジア太平洋地域は感染症の大きな世界的負担を抱えており、がんや心血管疾患などの非感染性疾患の増加も、各国の保健システムが直面する課題を拡大させています。このため、診断は治療を促進する手段であるだけでなく、早期介入への入り口として、症状の悪化を防ぎ、発症前に検出するという役割を、これまで以上に果たす必要があります。この早期介入のアプローチは、患者の健康状態の改善と、保健システムにおける長期的なコスト削減につながります。
その明確な例が乳がんと子宮頸がんです。アジア太平洋地域の新興国が、的を絞った持続可能な介入を行うことで、両疾病に関するWHOの目標に向けた進捗を加速させることができます。この点は、アジア太平洋女性がん連合の報告書でも指摘されています。
協調的に前進する
業界は、診断へのアクセスを可能にする道筋を整えるために協力しなければなりません。
ロシュ・ダイアグノスティックスは、アガ・カーン大学病院およびザ・ヘルス・ファウンデーションと協力して、パキスタンにおけるB型および C型肝炎の管理と撲滅のためのプログラムを支援しており、2年間で36,000人の患者が恩恵を受けています。この取り組みは、低・中所得国が診断インフラを強化することを支援する、より広範なグローバル・アクセス・プログラムの一環です。同社は2014年の開始以来、世界89か国に診断ソリューションを提供しており、結核（TB）、B型およびC型肝炎（HBVおよびHCV）、ヒトパピローマウイルス（HPV）など、負担の大きい複数の疾病に対応しています。
業界は、技術革新を継続しなければなりません。たとえば、デジタルヘルスの機会を模索し、診断を患者にさらに身近なものにすることや、他の組織と提携して、アジア太平洋地域の診断能力を高める方法を探ることなどが挙げられます。
大胆なビジョンには大胆な行動が必要
アジア太平洋地域では医療環境が均質ではないため、地域の実情に応じた診断戦略が求められます。ユニバーサル・ヘルス・ケアのカバレッジに対する画一的な解決策は持続可能ではありません。とはいえ、診断戦略はそれぞれの国に合わせて調整すべきである一方、地域の多くに共通して当てはまる機会の領域も存在します。
同ランセット診断委員会の提言によれば、各国は診断の役割を医療のあらゆる段階で正式に位置づけるべきです。具体的には、国の診断戦略を策定し、アクセス改善のために国家必須診断リスト（EDL）を導入することを意味します。
もう一つの方法は、検査室を強化することです。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは、患者の診断、早期介入、継続的な患者・疾病のモニタリングを支える検査室のネットワークと熟練した人材がなければ実現できません。検査システムは、特に公衆衛生上の危機において、診断検査結果の迅速性と正確性を実現するうえで極めて重要です。臨床上の意思決定を支える検査結果の重要な役割にもかかわらず、検査費用は病院費用のわずか5%にすぎません。
早期発見という目標を達成するには、検査室への資金提供、人材の能力強化、研修に向けて、政府と民間部門の組織による継続的な投資が必要です。
診断の提供と利用しやすさという課題も、分野横断的な協力によって状況を改善できる領域です。アジア太平洋地域における保健分野への政府支出は比較的少なく、同地域全体の保健支出のわずか35%にすぎません。スクリーニングプログラムへの資金を増やすことで、迅速な発見と治療を促し、急性期医療施設への負担を大幅に軽減することができます。診断業界は、保健当局が必須診断リストを策定する際に技術支援と専門知識を提供するとともに、資源の限られた環境に適した診断技術を開発することで、これを支援することができます。
早期診断は「あれば望ましいもの」ではなく、ユニバーサル・ヘルス・ケアを実現するうえで不可欠な要素です。
ランス・リトル、ロシュ・ダイアグノスティックス アジア太平洋地域マネージングディレクター
診断に関する官民協力
最後に、官民双方は、診断データを収集するための強固で信頼できる枠組みを構築することで、デジタルヘルス・ソリューションの可能性を十分に活用できます。たとえば、タイの保健システムは紙ベースから電子健康記録へと移行しました。国の住民登録制度は提供体制の基盤として機能しており、ユニバーサル・ヘルス・ケア制度の受益者の基礎リストを設定することで、迅速な保障の提供と、重複した登録キャンペーンの必要性を解消しています。
早期診断は「あれば望ましいもの」ではなく、ユニバーサル・ヘルス・ケアを実現するうえで不可欠な要素です。残り7年となった今、世界人口のほぼ半数に診断へのアクセスを提供するための時間はあまり残されておらず、単独で取り組む場合は困難な課題となり得ます。第78回国連総会は、行動志向のロードマップを提示する重要な一歩となりましたが、取り組むべき課題は依然として大きく残されています。
