新型コロナウイルスの第2波が、11月3日の大統領選挙を間近に控えた時期に米国を襲う可能性があります。
州政府や地方自治体は、郵便投票や対面投票所の拡充などの選択肢を検討する必要がありますが、いずれも費用がかかり、課題もあります。
米国の選挙が延期される可能性は低いでしょう。
2020年11月3日、米国民は第59回大統領選挙で投票する予定です。選択肢は明らかになりました。現職のドナルド・トランプ大統領を再選するか、ジョー・バイデン前副大統領に投票するかです。
はるかに不透明なのは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックのさなか、有権者が自由で公正、利用しやすく、安全かつ安心な方法で、どのように投票権を行使できるのかという点です。
新型コロナウイルス感染症が米国の選挙に及ぼす影響
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ主な方法は、人との距離を確保することです。そのため、予備選挙、選挙運動、党大会で通常行われる対話や集会を中心とした活動は、大きく妨げられています。専門家はすでにさらに深刻化する可能性のある第2波への警戒を呼びかけており、年内後半に新型コロナウイルスの第2波が起きれば、混乱が続くという懸念は決して仮定の話ではありません。米国では選挙運営が大きく分権化されているため、何千もの州・地方の組織が、それぞれ選挙をどう進めるかを決めなければなりません。
4月7日のウィスコンシン州予備選挙は、その後に生じた複雑な問題を浮き彫りにしました。民主党のトニー・エバーズ知事が予備選挙を6月まで延期する行政命令を出したものの、共和党が主導する州議会がこれに異議を唱えました。ウィスコンシン州最高裁判所は党派の立場に沿って、予定どおり4月7日に投票を実施する判断を下しました。有権者は難しい選択を迫られました。連邦政府のガイドラインと義務付けられた外出禁止令を守るか、健康上のリスクを受け入れて対面で投票する権利を行使するかです。
一方、有権者の約70％が投票用紙を郵送することを選んだ一方で、ほかの有権者は、わずかに開設された投票所で投票するため、6フィート（約1.8メートル）の間隔を空けて長い列に何時間も並びました。複数の有権者がその結果、新型コロナウイルス感染症に感染したとみられます。
16州は延期することを決め、予備選挙を夏の後半の日程に移しました。しかし、その時までに外出禁止令やソーシャルディスタンスの指針が解除される保証はありません。郵便のみの投票に移行した州もいくつかありますが、聞こえほど簡単な決定ではありません。
郵便投票にすればよいのでは？
すでにほぼ全面的な郵便投票で選挙を実施している州は米国に5州ありますが、郵便投票は費用と時間がかかり、さまざまな問題も伴います。郵便投票用紙は対面投票用紙とは異なるため、印刷が必要です。さらに、投票用紙の郵送に加え、低所得地域が手続きによって不利にならないよう、返送用の切手をあらかじめ用意する必要があります。記入済みの投票用紙の集計にも、専用機器の調達と、それを使う選挙管理スタッフの研修が必要です。また、州が有権者全員の住所を把握していることが前提ですが、実際にはそうとは限りません。有権者登録やオンラインでの住所変更を簡単にできる州もありますが、そうでない州も多く、有権者登録法を拡大または厳格化するかという問題は、党派間の深い対立を招いてきました。郵便投票制度への移行には、有権者が変更点や投票方法を理解できるよう、大規模な広報活動も必要です。
しかし、最善の状況でも、投票用紙を受け取れない、または郵送できない有権者はいます。そのため、少なくとも限定的な対面投票を可能にする緊急時の計画が必要です。3月17日から延期され、4月28日までに郵便投票へ変更されたオハイオ州の投票が、米国で初の試金石となります。
対面投票の選択肢を増やせばよいのでは？
州には、ソーシャルディスタンスの指針に沿って対面投票を行うための選択肢がいくつかあります。投票所の混雑を避けるため、州は管轄区域内の投票所を増やすことが考えられます。しかし、追加のボランティアや選挙管理職員の採用・研修、防護具の提供、投票機の追加購入が必要となり、これにも費用がかかります。また、数日間に人出を分散させるため、期日前投票の選択肢を増やすこともできますが、同様に職員の増員が必要です。
選挙を延期できるのか？
米国の選挙延期は、技術的には可能ですが、実現する可能性は低いでしょう。大統領が一方的に選挙日を延期することはできません。米国議会は選挙日を延期する法律を制定できますが、大統領の署名が必要で、法的な異議申し立てを受ける可能性もあります。また、延期できる期間にはほとんど融通が利きません。米国憲法により、議会と大統領の新しい任期はそれぞれ1月3日と1月20日に始まると定められているためです。さらに、南北戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、9・11テロ攻撃の直後、さらにはスペイン風邪の流行時も含め、米国史上、連邦選挙を延期した前例はありません。
では、解決策は何でしょうか？
議会の議員たちは（大半は自宅から）法案の成立に取り組み、新型コロナウイルス感染症のパンデミック下で選挙を実施する準備を州が進められるよう支援しています。新型コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES法）は超党派の支持を得て成立し、州が「新型コロナウイルスを予防し、備え、対応する」ための助成金として4億ドルを割り当てました。
しかし、多くの議員は、この危機を乗り越えるため州を支援する追加法案を求めています。超党派のブレナン司法センターは、詳細な計画を発表し、パンデミック下で2020年の選挙を守ることを目指しています。同センターは、この計画の実施には20億ドルの資金が必要と見積もっています。議会が追加資金の割り当てに同意する可能性もありますが、資金の大半は州の予算から捻出される必要があります。州の財政は、すでに保健医療危機への対応で逼迫しています。
この11月に自由で公正な選挙を実現するのは、簡単でも安価でもありません。しかし、最近の韓国の選挙が示したように、綿密な計画と十分な投資があれば、パンデミックのさなかでも選挙を実施できます。あらゆる危機に機会があるのだとすれば、このパンデミックは米国にとって、選挙をより利用しやすく、包摂的なものにする改善へ投資し、将来の混乱にも耐えられる制度を整える機会となるかもしれません。
