10月31日は国連の世界都市デーです。より緑豊かで、公平性が高く、持続可能な暮らしの場として都市を整えることに焦点を当てています。
Kieron BoyleはImpact on Urban HealthのCEOです。同団体は、大気汚染から子どもの肥満まで、健康上の課題の解決策を探る英国の組織です。
ここでは、企業や当局が都市内の平均余命の格差を縮め、誰もがより健康に暮らせるよう支援する方法を説明します。
ロンドン南部のクラパムは、ランナーにも子どもにも人気の緑地、クラパム・コモンで知られています。しかし、この地区の2つの近隣地域では平均余命に大きな差があり、ある通りに住む男性は、平均して12年長く生きています。その通りから数本先に住む男性と比べた場合です。女性では、その差は7年です。
これはImpact on Urban Healthの調査によるものです。同団体は、大気汚染から子どもの肥満まで、さまざまな課題の解決策に取り組む英国の組織で、Guy's and St Thomas' Foundationの一部です。
世界人口の半数以上（約44億人）が現在、都市部に暮らしており、世界銀行のデータによると、その割合は2050年までに70%に達すると予想されています。
ここでは、Impact on Urban HealthのCEO、Kieron Boyleが、今後、誰にとっても健康的な都市をつくる方法を説明します。
都市では、健康状態にどのような違いが見られますか？
「子どもの肥満率には大きなばらつきがあります。特に所得の低い家庭では、肥満が人口全体に不均衡に広がっています。多くの都市部で肥満率が高い傾向があります。私たちは、こうした格差を時間をかけてどう縮めるかを考えています。」
「ロンドンでは、ほとんどの都市と同じように、健康状態が非常に良好な人々と、非常に深刻な健康問題を抱える人々との間に、都市の健康をめぐる大きな隔たりがあります。私たちが活動するロンドン南部には、2つの通りがあります。ひとつは緑豊かなダルウィッチ・ビレッジにあり、もうひとつはペッカムのクイーンズ・ロードです。2つの通りは2.5マイル離れており、バスで移動すると約12分かかります。しかし、平均余命には12年の差があります。これは正しいことではありません。孫に会えるかどうかを左右するほどの差なのです。だからこそ、この格差にどう対処するかを考えることが欠かせません。」
都市の健康：なぜこれほど大きな格差があるのか？
「都市の多様性、建築環境、所得格差が交わり、さまざまな形で相互に影響していることが本質です。たとえばロンドンでは、少数民族に属する人は都心部に住む可能性がはるかに高くなります。都心部に住んでいれば、民族にかかわらず、汚れた空気を吸い込む可能性がずっと高くなります。また、若いうちから複数の慢性疾患を抱える可能性も高まります。こうした要因が相互に作用し、その相互作用によって健康状態の分布に大きな違いが生じます。健康はまったく公平に分布しておらず、一部の地域社会や都市住民は、ほかの人々よりはるかに悪い健康状態を経験しています。しかし、これは完全に予防可能です。できることはたくさんあります。」
都市の健康格差を縮めるには、何ができますか？
「都市の健康格差に取り組むうえで最も大切なのは、私たちの健康を左右する要因を幅広く捉えることです。医療よりもずっと広い視点が必要です。健康に大きく影響する要素は3つあります。1つ目は生物学的な特性と遺伝子、2つ目は個人の行動、3つ目は私たちが暮らし、育ち、働く環境です。健康への影響が最も大きいのは、圧倒的に3つ目です。健康を改善したいなら、環境について考える必要があります。どうすれば、誰にとってもより健康的な環境にできるでしょうか。都市は設計されたものであり、再設計も可能なので、できることはたくさんあります。私たちが特に注目しているのは、誰にとっても健康的な都市に再構築するうえでの企業の役割です。」
企業は、都市をより健康的にするために何ができますか？
「企業が顧客や従業員のためにできること、そしてサプライチェーンでできることを考えています。たとえば、食品小売業者が何を販売するかは、私たち全員の健康に大きく影響します。食品小売業者には、より健康的な食品を販売したり、販売を促進したり、子どもの目に留まりやすい棚に置いたりするためにできることがたくさんあります。ロンドンで実施した調査では、こうした取り組みによって、人々がより健康的な食品を買うようになり、実際に店舗の利益も増えることが示されました。双方にメリットのある解決策です。」
「企業は従業員の健康を守るためにも多くのことができます。特に、賃金の低い従業員の健康を守る方法が重要です。ロンドンでの調査によると、約6人に1人が夜勤に従事しており、健康に深刻な悪影響を及ぼすことがあります。睡眠のリズムを大きく乱し、食生活にも悪影響を与えかねません。しかし雇用主は、夜勤のあり方をさまざまに工夫して、従業員の健康を改善するとともに、出勤率も高めることができます。」
「企業はサプライチェーンについても多くの取り組みができます。ロンドンでは大気汚染が深刻で、その多くは現在、貨物の配送によって生じています。私たちは、配送のラストマイルに電動カーゴバイクを使う大規模な実証事業を実施しました。こうした取り組みはいずれも、人々が暮らす環境を実際に変え、健康格差に関わる課題を減らすことができます。問題への寄与が最も小さい人々が、最も悪い健康状態に直面することも少なくありません。」
都市は、実際にどのように私たちの健康に役立つのでしょうか？
「都市は私たちの健康を支えることもあれば、損なうこともあります。しかし、都市は成長と健康を支える大きな原動力となってきました。共有の緑地を利用しやすくするなど、健康に良いと分かっているものへのアクセスを広げることで、都市は健康を促進できます。緑地は心身の健康に役立ちます。一方、都市には健康を大きく損なう要因も数多くあります。たとえば、手頃で栄養価の高い食品を入手しにくい、健康に有害な空気を吸い込みやすい、質の低い住宅に住みやすい、といったことです。これらはすべて健康に影響します。私たちが特に注目しているのは、こうした『資源』が不均等に分配されていることと、それにどう対処するかです。」
皆さんの取り組みは、どのような影響をもたらしていますか？
「大きな影響をもたらしたプロジェクトのひとつが、私たちがCOVID金融支援プログラムと呼ぶものです。健康と家計は深く結びついています。家計が破綻すると、健康も損なわれかねません。その逆も同じです。健康状態が悪化し始めると、仕事を続けるのが難しくなることがあります。この金融支援プログラムでは、プライマリケア医が、家計が困難に陥る可能性のある患者を特定し、家計の管理を助けるために債務相談を紹介します。費用を負担するのは住宅協会や公益事業会社です。サービス利用者が確実に料金を支払える仕組みを整えることが、そうした企業自身の利益にもなるからです。」
「金融支援プログラムを実施して分かったのは、債務相談を受けた参加者の収入が、平均で年間約2,000ポンド増えたことです。心身の健康にも大きな改善が見られました。経済的な不安定さと健康の悪化という都市の課題に、持続可能で実践的な方法で対処できることを示す事例です。」
市当局は、健康を促進するために何ができますか？
「大気汚染など、都市の健康課題はときに圧倒されるほど大きく感じられます。しかし、何より大切なのは、実践的なことから始めることです。課題は複雑でも、解決策まで複雑である必要はありません。市当局は十分に配慮して取り組む必要があり、そのプロセス自体も公平でなければなりません。まず、最も悪い健康状態に直面している地域社会の声に注意深く耳を傾け、何が課題なのかを当事者から理解し、解決策のあり方を一緒に考えることが必要です。健康は共有の資産であり、私たち全員で築くことができます。都市環境を誰にとってもより健康的にするために、皆さんにできることはたくさんあります。」
