世界保健機関（WHO）が、誰もがどこにいても質の高い保健医療サービスや医薬品を利用できるべきだという考え方であるユニバーサル・ヘルス・カバレッジは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に不可欠な要素だと、その発信力を生かして訴えていることを、私は喜ばしく思う。WHOはこの秋の国連総会で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を議題の重要な位置に据えることに成功した。
しかし、世界では人口の半数が不可欠な医療を受けられない。重要な問いがすぐに浮かび上がる。UHCをどう実現し、その費用をどう賄うのか。
大阪で開かれるG20首脳会議に合わせ、日本で作業夕食会に臨むG20の保健・財務担当閣僚の議題には、この二つの問いが上るだろう。こうした会合は初めてだが、医療保障がぜいたく品ではなく人権である世界を実現するには、今後、当たり前のものにする必要がある。
研究とイノベーションの力を活用し、世界の保健医療格差を縮小することに取り組む私たちは、UHCへの関心の高まりと、世界で最も貧しい人々の保健医療ニーズに応えるための資金調達という、極めて現実的な課題を注視してきた。UHCの実現とその資金確保の双方に役立つ知見を、私たちの経験からいくつか提示できると考えている。
第一に、この目標の達成には、低・中所得国で十分な医療を受けられない地域社会に的を絞ったイノベーションを届けるため、公的部門による研究開発（R&D）への大規模な新規投資が必要だと考える。
また、画期的な世界の保健医療ソリューションを生み出してきた、革新的な資金調達と官民パートナーシップ（PPP）の20年にわたる取り組みは、政府投資を活用して産業界の資産を引き出し、ユニバーサル・カバレッジの目標に近づくためのモデルになると考える。
イノベーションは不可欠
まず、UHCにイノベーションが不可欠なのはなぜか、と問うのは当然だろう。不可欠な医療は、どこかにはすでに存在していて、誰もがどこでも利用できないだけではないのか。実際には、そうではない。
結核（TB）を考えてみよう。現在、結核は世界人口の4分の1に影響を及ぼしており、その大半は低・中所得国の人々だ。つまり、約20億人にとって、不可欠な医療保障を実現するには、結核を適切に診断し治療する必要がある。
しかし、結核治療の大半は約50年前のもので、途方もない種類の薬を6カ月から2年間にわたって服用しなければならない。毒性のある薬もあり、薬剤耐性感染症の増加に対応できていない。
しかし、新たな解決策が現れつつある。今月初め、米国食品医薬品局（FDA）の諮問委員会は、新たな薬剤レジメンを支持する票を投じた。これは、複数の政府や慈善団体から資金を得て、産業界のパートナーに新しい結核治療薬の開発を促すコンソーシアムから生まれたもので、薬剤耐性が極めて強い結核に対するものだ。
官民パートナーシップ
もう一つのPPPモデルである日本のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）は、顧みられない病気に苦しむ世界各地の患者のために、日本の製薬企業のリーダーたちが自社のイノベーションと技術を活用しようと、当初構想し、具体化し、制度化した。
GHIT Fundは、日本政府、製薬・ライフサイエンス企業、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラストのパートナーシップを通じて、世界の保健医療分野のイノベーションを推進する革新的な資金調達モデルを確立した。例えば、GHIT Fundは富士フイルム株式会社と革新的新診断財団（FIND）の連携に投資し、HIV陽性患者向けの結核迅速診断検査の開発を支援している。この検査に必要なのは尿サンプルだけだ。品質が低く侵襲性のある従来の検査に代わるもので、従来の検査では多くの結核感染が見逃され、治療されずにいた。
一方、ほかのPPPも、マラリア、シャーガス病、睡眠病など、さまざまな顧みられない病気に対する新たな解決策を生み出している。これらの病気は貧しい国々に偏って大きな影響を及ぼすため、産業界の投資を引き付ける商業的な動機が乏しい。今後、世界各地でUHCを実現するには、イノベーションを生み出すための、より革新的な資金調達が必要となる。
政府資金の獲得を目指して
世界の指導者たちが、開催予定の国連ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関するハイレベル会合を準備するなか、公衆衛生を推進力とする研究開発（R&D）の必要性と、新たな保健医療製品を前進させるために官民のパートナーを結びつけるインセンティブの必要性を明確に認めたことを、喜ばしく思う。しかし、こうした価値ある目標に勢いを与える大規模な新規資金を拠出するよう、財務担当閣僚をどう説得すればよいのだろうか。
まず、世界の保健医療分野でイノベーションを生み出しているパートナーシップが、新たな政府資金の投入を活用して、相当規模の産業界の投資リスクを軽減してきた実績に注目できる。その支援がなければ、株主に正当化することが不可能だった投資だ。
しかし、G20諸国にとっての恩恵は、政府資金を賢く配分することにとどまらない。G20は経済同盟であり、保健医療はますます経済的な課題となっている。例えば、マラリア流行国だけを見ても、感染件数が10％減少すると経済成長率が0.3％上昇することと関連している。薬剤耐性マラリアが、タイやベトナムなど日本にとって重要な貿易相手国に広がり続けるなか、これは日本でのG20で注目すべき数字だ。そして、唯一の解決策は、新たなマラリア対策のイノベーションにつながる投資を行うことだ。
一方、世界の保健医療分野の研究開発は、資金提供国の成長も促進し得る。2017年の 研究によると、米国では8年間にわたり、世界の保健医療技術の開発に対する米国政府の投資によって、国内で20万人の雇用と330億ドルの経済成長が生まれた。
実現可能な取り組み
わずか2時間の夕食会に臨むG20閣僚に、UHCの目標達成に向けて世界の保健医療分野の研究開発への投資拡大が不可欠である数多くの理由や、革新的な資金調達への大規模な新規コミットメントが、G20諸国に多様で大きな経済的リターンをもたらす幅広い世界の保健医療の進展につながる理由を、すべて理解するよう求めるのは無理がある。
しかし、保健担当閣僚と財務担当閣僚の議題はあまりにも長い間、別々の、時には対立さえする軌道を進んでいるように見えてきた。また、民間部門は、世界の保健医療の公平性への投資に事業上の利点を見いだすことに苦慮してきた。
しかし朗報なのは、目に見える成果を上げ、政府や産業界のパートナーによる共同投資を効果的に引き出す、実証済みのアプローチがあることだ。それらはこうした隔たりを埋める助けとなり、UHC推進を一見すると実現困難な道のりから、現実的で達成可能な取り組みへと変え始めることもできる。
