新型コロナウイルスのパンデミックが米国経済に打撃を与え続けるなか、先週はさらに520万人の米国人が失業給付を申請した。
この1か月で、2,000万人を超える米国人が給付を申請した。
エコノミストらは、米国経済が今年第1四半期に、第二次世界大戦以降で最も急速なペースで縮小したとみている。
先週、さらに520万人の米国人が失業給付を申請し、この1か月間の申請総数は驚異的な2,000万件を超えた。これは、新型コロナウイルスの流行による景気後退が深刻化していることを示すものだ。
労働省は4月16日、先週の新規失業保険申請件数が524万5,000件だったと発表した。前週の661万5,000件から、わずかに下方修正された数値となった。
ロイターがエコノミストを対象に実施した調査によると、4月11日までの週の新規申請件数は510万5,000件に減少すると予想されていた。調査では、予想の上限は800万件だった。
この発表に先立つ水曜日には、3月の小売売上高が過去最大の落ち込みを記録し、工場生産も1946年以来最大の減少となったことを示す、厳しい統計が公表されていた。
エコノミストらは、すでに景気後退に入ったとみる米国経済が、第1四半期に第二次世界大戦以降で最も急速なペースで縮小したと予測している。
経済の状況を最も迅速に示す週次の失業保険申請件数は、景気後退の深さや、解雇の波がいつ収まり、景気回復がいつ始まるかを探る手がかりとして、注視されている。
ペンシルベニア州ホランドにあるナロフ・エコノミクスのチーフエコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「経済活動の落ち込みは驚くべき規模だ」と述べた。「経済再開後にはまず持ち直すだろうが、回復の勢いや期間はまったく見通せない。」
先週の申請件数を加えると、3月21日までの週以降の失業給付申請は累計2,000万件を超えた。
ニューヨークのゴールドマン・サックスのエコノミスト、ジョセフ・ブリッグス氏は「州政府が滞った申請の処理に苦慮し、営業停止への対応として解雇する企業が増えるため、今後数週間も申請件数は非常に高い水準にとどまると予想している」と述べた。
「今週分を含め、5月末までに新規失業保険申請がさらに2,000万件発生すると現時点では予測している。その後、新規申請は過去の景気後退期に見られた水準まで減少すると見込んでいる。」
新型コロナウイルスが引き起こす呼吸器疾患COVID-19の感染拡大を抑えるため、州政府や地方自治体は「外出禁止」や「自宅待機」の命令を出し、米国人の90％超に影響を及ぼしている。こうした措置は経済活動を突然停止させた。3月には小売売上高と工場生産が急落した。
今週申請された失業保険の件数は4月23日に公表される予定で、政府が4月の雇用統計に向けて事業所を調査した期間を対象とするため、特に重要な意味を持つ。
3月に70万1,000人の雇用が失われ、2007～2009年の世界金融危機以来最大の減少となったことを受け、エコノミストらは今月、数百万人規模の雇用喪失を予想している。先月の雇用減少により、2010年後半に始まった雇用拡大も終わった。これは米国史上最長の雇用拡大だった。
ペンシルベニア州ウェストチェスターにあるムーディーズ・アナリティックスのエコノミスト、ダンテ・デアントニオ氏は「雇用喪失の速さと規模は、典型的な景気後退というより自然災害に近いものになるだろう」と述べた。「4月の雇用喪失は、全体で3月の10倍から20倍に達する可能性がある。」
