新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は米国経済に打撃を与え続け、失業給付の申請は前例のないペースで増加している。
失業給付を求める米国人の数は、わずか3週間で1,500万人を超えた。
このデータは、COVID-19による景気後退で米国が最大2,000万人の雇用を失う可能性があるというエコノミストの予想を裏付けている。
連邦準備制度理事会（FRB）は、地方政府や中小企業を支援するため、2兆3,000億ドルの対策を打ち出したが、これでは不十分だと懸念する声もある。
過去3週間に失業給付を求めた米国人の数は1,500万人を大きく上回った。先週は、新型コロナウイルスの流行を抑える厳しい措置によって国が突然停止状態に陥る中、週ごとの新規申請が2週連続で600万件を超えた。
経済の健全性を示す最も速報性の高いデータは、4月に最大2,000万人の雇用が失われるというエコノミストの予想と、経済が深刻な景気後退に陥っているとの見方を強めている。政府は最近、3月に70万1,000人の雇用が失われたと発表した。これは大不況以来最大の雇用減であり、2010年末に始まった米国史上最長の雇用拡大に終止符を打った。
「危機が始まって最初の1カ月だけで、新型コロナウイルス危機の影響は大不況との比較を超える見通しだ」と、Glassdoorのシニアエコノミスト、ダニエル・ジャオ氏は述べた。「失業保険の申請件数が新たな常態となり、危機の影響が新たに失業した何百万人もの米国人にどれほど長く残るかを示す炭鉱のカナリアとなるだろう。」
政府によると、州の失業給付の初回申請件数は、4月4日までの週に季節調整済みで26万1,000件減少し、660万6,000件となった。前週のデータは修正され、従来の発表より申請が21万9,000件多かったことが示され、その週の合計は686万7,000件となった。3月21日終了週以降、失業給付を申請した人は合計1,500万人を超える。
ロイターが調査したエコノミストは、直近週の申請件数が525万件に減ると予測していたが、調査での予測値は最大929万5,000件だった。
労働省は、新型コロナウイルスが「初回申請件数に引き続き影響を及ぼしている」と述べた。
連邦準備制度理事会（FRB）は木曜日、経済を維持するための最新の措置として、地方政府や中小企業を支援する幅広い取り組みを打ち出した。規模は2兆3,000億ドルに上る。
ドル相場はほぼ横ばいだった一方、米国債価格は上昇していた。FRBの最新の景気刺激策を受け、米株価指数先物は下落分を取り戻した。
米国人の95％超に「外出自粛」または「自宅待機」の命令が出される中、州の雇用事務所が申請の殺到に圧倒されているとの報告が相次いでいる。そのため、先週の申請件数の鈍化は一時的なものとみられる。
新型コロナウイルスが引き起こす疾患COVID-19の感染拡大を抑える厳しい措置により、営業を停止した事業者の範囲は、バーやレストランなど人が集まる場所から、運輸業や工場へと広がった。米国は、確認されたCOVID-19感染者数が世界で最も多い。
数百万人が失業
企業はまた、最も賃金の低い時給労働者に対し、最長4カ月間、週600ドルの追加給付を受けるために失業給付を申請するよう促している。この拡充策は、歴史的な2兆3,000億ドルの救済策の一環で、既存の失業給付に上乗せされる。既存給付は1月時点で、1人当たり月平均385ドルだった。
これは、週40時間労働で時給15ドルに相当する。政府が定める最低賃金は時給約7.25ドルだ。
「新たな連邦給付の600ドルだけでも、レジャー・接客業の平均賃金を約50％上回る」と、Capital Economicsの米国担当シニアエコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は述べた。
「これが、ここ数週間で失業給付の申請が急増した理由の一つかもしれない。収入の減少がわずかで済むなら、労働者は一時帰休を受け入れやすくなる可能性がある。また、大手小売業者数社は、人員削減を発表する際に新たな給付規定に言及している。」
木曜日に発表された申請件数の報告では、最初の1週間の給付を受けた後も継続して給付を受ける人の数が、3月28日終了週に439万6,000人増えて過去最高の745万5,000人となったことも示された。これは、2009年5月に記録した従来の最高値663万5,000人を大幅に上回る。
いわゆる継続受給申請のデータは1週間遅れで発表され、失業の状況や国内総生産（GDP）への影響をよりよく測る指標とみなされている。
失業率は3月に0.9ポイント上昇して4.4％となった。これは1975年1月以来、単月で最大の上昇幅だ。政府は、世帯調査で分類誤りがなければ、失業率は5.4％になっていた可能性があると述べた。
経済は第1四半期に急激に縮小したとみられ、第2四半期にはGDPが歴史的な落ち込みを記録すると予測されている。エコノミストは、経済は3月に景気後退入りしたと述べている。
米国の景気後退を判定する機関とみなされる民間研究機関、全米経済研究所は、多くの国で経験則とされている実質国内総生産（GDP）の2四半期連続の減少を景気後退の定義としていない。その代わり、経済全体に広がり、数カ月を超えて続く活動の低下を基準としている。
