欧州委員会は、加盟国が新型コロナウイルスの渡航制限を緩和し、観光を再開できるようにするためのガイドラインを発表した。
バルト三国は「トラベルバブル」を創設し、市民が域内を自由に移動できるようにしている。
ニュージーランドとオーストラリアは、安全が確保され次第、タスマン海を挟んだ「COVIDセーフ旅行圏」の導入を約束している。
各国がロックダウン措置を緩和し経済を再始動させるなか、国際国境がどのように再開され、ビジネスと観光が再開できるようになるかに注目が集まっている。
一部の国々はすでに、感染率が低く管理可能な国同士で、互いの市民が自由に入国できる「トラベルバブル」の設立に合意している、あるいはその可能性を示している。一方、バブルの外にある国からの入国者には検疫措置が課されている。
世界の旅行・観光産業は、2020年に7,000億ドル超の価値があると推定されていたが、新型コロナウイルスのパンデミックの結果、現在は4,470億ドルに減少すると予測されている。
欧州は特に大きな打撃を受けると見られ、予測収益は2,000億ドル超から1,240億ドルへと減少する見込みだ。
観光（旅行、宿泊、飲食、文化を含む）はEUのGDPの約10％を占めており、6月から8月にかけて、EU居住者は通常3億8,500万回の観光旅行を行い、1,900億ユーロ（2,050億ドル）を支出している。
欧州のガイドライン
5月13日、欧州委員会は指針を発表した。これは、安全に旅行を再開する方法を示すもので、欧州の観光産業の再始動につながるものである。
「観光活動の安全かつ段階的な回復」に関する第一の原則は、疫学的エビデンスであり、新型コロナウイルスの感染拡大が「大幅に減少し、一定期間にわたって安定しており、観光客数が増加しても安定した状態が続く可能性が高い」ことを示すものである。
満たすべきその他の基準には、観光客が病気になった場合に対応できる十分な医療体制、検査、サーベイランスおよびモニタリング、接触者追跡が含まれる。
特に重要な点として、同委員会は、感染率が同程度に低下しているEU加盟国同士が、互いに制限を緩和できる可能性を示唆している。
「健康状況によって全面的な制限解除が正当化されない場合、委員会は、疫学的状況が十分に類似している地域や加盟国間の制限解除から始める、段階的かつ協調的なアプローチを提案する。」
委員会は、制限解除のための3つの基準を示している。
1. 疫学的基準：具体的には、委員会は状況が改善している地域を示す指標として、欧州疾病予防管理センター（ECDC）のデータおよび地域地図を挙げている。
2. 国境検問所を含む、移動の全行程にわたって適用される封じ込め措置。
3. 経済的・社会的考慮：「主要な活動分野における国境を越えた移動および個人的な理由を含む移動」を優先すること。
委員会はまた、「非差別」の重要性を強調している：「加盟国が自国領域への渡航を許可する場合……非差別的な方法で行うべきであり、疫学的状況が類似しているEU内のすべての地域、地方、または国からの渡航を許可しなければならない……
「いかなる制限も、国籍にかかわらず、すべてのEU市民および当該加盟国のすべての居住者に対して差別なく解除されなければならず、疫学的状況が類似しているEUのすべての地域に適用されるべきである。」
加盟国はまた、市民が EU内を旅行する際に感染の可能性について警告を受けられるよう、新型コロナウイルスの接触追跡アプリを国境を越えて利用できるようにすることで合意している。
委員会は次のように述べた：「このような接触追跡アプリは、任意であり、透明性があり、一時的で、サイバーセキュリティが確保され、匿名化されたデータを使用し、Bluetooth技術に依拠し、国境および OS間で相互運用可能でなければならない。」
バルト三国
5月15日から、主要な貿易相手国であるラトビア、リトアニア、エストニアは国境を開放し、各国の市民が自由に出入国できるようにする。
バルト三国以外から入国する者は、14日間の検疫を受けなければならない。
この措置は、確認された症例数が減少した後、各国首相がビデオ会議を通じて合意したものである。
ハッシュタグ#BalticOpeningを使用し、リトアニアのサウリウス・スクベルネリス首相は、フィンランドとポーランドが「自由な渡航圏に加わる」次の国になる可能性があると、ツイッターで述べた。
ニュージーランドとオーストラリア
5月5日、オーストラリアのスコット・モリソン首相とニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、両国の指導者としてそれぞれ、タスマン海を挟んだCOVIDセーフ旅行圏の導入を約束したことを発表した「安全が確保され次第」。
両首相は、同圏が「相互に有益であり、貿易と経済回復を支え、観光業と運輸業の再始動を後押しし、スポーツ交流を強化し、家族や友人の再会を可能にする」ものになると述べた。
ただし両首相は、慎重な姿勢も示している。「どちらの国もウイルスの再拡大は望んでおらず、そのような旅行圏が安全であることが不可欠である。適切な時期に渡航制限を緩和することは、両国に明確な利益をもたらし、ウイルスを早期に抑え込むことが経済回復のための最善の戦略であることを示している。」
また両首相は、タスマン海を挟んだ効果的な渡航の仕組みが確立された後、同圏を太平洋島嶼国にまで拡大する考えも示した。
ニュージーランドは、警戒レベルシステムのレベル2への移行に伴い、事業再開を始めたばかりである。理髪店が深夜0時に営業を再開したため、人々は散髪のために列を作った。同国は、新型コロナウイルスへの対応を称賛されている。5月13日時点で死者は21人で、2日連続で新たな確定症例は報告されていない。
