肥満は慢性的で進行性があり、再発しやすい疾患であり、世界で6億5,000万人に影響を及ぼしている。
肥満とともに生きる人々は、生活の質の低下、がんリスクの上昇、早死にの危険に直面している。
肥満は国民経済に影響を及ぼす。医療費の増加と労働生産性の低下を伴う。
肥満は、少なくとも年間400万人の命を奪う、深刻で慢性的かつ進行性の疾患である。肥満とともに生きる人々は、その他の健康上の問題（心疾患、2型糖尿病、特定の種類のがんなど）を発症するリスクが高まる。
肥満とともに生きる人々への深刻な影響に加え、公衆衛生全体に及ぼす集合的な影響は、世界中の医療制度に大きな負担を課している。報告によれば、肥満関連の問題への対応は、経済協力開発機構（OECD）加盟国において医療支出全体の平均8.4%を占めている。肥満は雇用にも影響を及ぼす。OECDによる調査では、その影響は分析対象となった52か国全体で年間5,400万人の労働力減少に相当し、GDPを3.3%押し下げているとされている。
肥満が世界的に明白な影響を及ぼしているにもかかわらず、肥満は誤解されており、個人の生活習慣の失敗として本人に責任が押し付けられている。実際には、肥満とともに生きる多くの人々は、診断が不十分で、支援も治療も不足しており、そのため持続可能な体重減少を達成すること、あるいはそもそも助けを求めることさえ困難になりうる。
肥満に対するスティグマと偏見に根ざした障壁
体重へのスティグマは、年齢や人種による差別と同程度に広く見られ、肥満の転帰に対する悪影響があることが認識されている。体重減少に取り組むことは困難であり、肥満を取り巻く恥の文化により、個人的な場面でも職場などの場面でも、必要な助言を求めることをためらう人が少なくない。
このスティグマは、肥満を取り巻く言葉遣いによってさらに強まっている。その言葉遣いは、他の疾患には見られないかたちで個人の選択に責任があるかのように示唆している。肥満を不健康な生活習慣の結果として単純化することは、遺伝や社会経済的要因が果たす重要な役割を無視するものである。
さらに、肥満に対する態度は文化によって異なりうる。研究によれば、黒人やアジア系の子どもは、白人の子どもに比べて肥満になる可能性が3倍高い。一部の文化では、体重が多いことが富と健康のしるしとみなされており、食文化とあわせて、高脂肪食品を大量に摂取することを重視する傾向を生み出しうる。
また研究によれば、スティグマは、肥満とともに生きる人々はより包括的なケアや治療を受ける資格が低いとする考えに基づき、医療へのアクセスを阻む不利な政策を生み出している。その結果、政策上の優先順位づけや法制度が不十分となっており、例えばドイツやイタリアでは、体重管理に関する費用の償還が法律で禁止されている。
こうした状況に対応するため、2022年3月、欧州議会の肥満と医療制度のレジリエンスに関する議員連盟は共同宣言を公表し、各国に対し、肥満を慢性疾患として非感染性疾患（NCD）の枠組みで扱うよう呼びかけた。肥満を他の疾患と同等に扱うため、この宣言は、より良い治療経路のガイドライン、財源確保の手段、医療従事者向けの専門的な教育・研修の充実を求めた。
このような取り組みは行動に向けた勢いを生み出しているが、政策の転換は大規模には実施されておらず、関連する文化的な違いが十分に反映されてこなかった。現在、WHO欧州地域のいかなる加盟国も、達成に向けた軌道に乗っていない。持続可能な開発目標の、2025年までに肥満の増加を食い止めるという目標の達成に向けて、同地域では成人のほぼ60%が肥満の影響を受けている。
何が変化をもたらすのか？
肥満に対処するための優先的な施策は、予防と治療に重点を置く必要がある。他の疾病分野から、予防的な措置が不可欠であることがわかっている。公衆の意識向上キャンペーン、規制、不健康な習慣を助長する製品への課税は、国民の健康を改善しうる。その成功例としては、肺がんに関する禁煙キャンペーンを参照されたい。ただし、予防は長期的な戦略である。すでに肥満とともに生きる人々を助けることはできず、そうした人々が治療にアクセスできるよう、今すぐの緊急な対応が必要である。
国および地域の公衆衛生イニシアチブは、文化的および宗教的な規範を踏まえたうえで、個人が体重を管理するための手段を身につけられるような、文化的に適切なプログラムを通じて変化を推進することができる。
対策を講じなければ、平均的な経済コストは2060年にGDPの3%超に達すると予測されており、その増加は低資源国で最も大きくなると見込まれている。2020年から2060年の間に過体重および肥満の有病率が5%低下すれば、潜在的な総節約額は平均して年間4,290億ドルに達しうる。
世界は、肥満への対応を先送りする余裕はない。経済のレジリエンスには変革が不可欠である一方、肥満への取り組みを、肥満ケアにおける協調的かつ包括的な対応なしに、個人だけに任せて対処させることはできない。政府、産業界、医療従事者、非政府組織（NGO）の連携は、今日肥満とともに生きる人々により良い医療の成果をもたらし、将来世代がこの疾患に苦しむことを防ぐうえで極めて重要である。
私たちは、他の公衆衛生上の課題や慢性疾患への対応から得た経験を生かし、肥満とともに生きる人々を見る目とケアの在り方を変えていくことができる。そのためには、肥満を予防し治療する政策を優先し、スティグマに対処し、人々が支援を求める際の心理的な障壁を軽減しなければならない。
偏見なく誰もが肥満ケアを受けられるようにし、健康的な受診行動を後押しする医療制度は、私たちが直面している現在よりも、より健康で持続可能な未来をつくる助けとなりうる。
