APACは不釣り合いに大きな負担を視力喪失によって背負っており、人々の健康、自立、機会に影響を及ぼすとともに、毎年、生産性損失によって域内に数十億の損失をもたらしている。
しかし、視覚障害の約90％は、適切なケアによって予防または治療が可能である。
目の健康を健康的な高齢化戦略や慢性疾患管理と結び付ける、分野横断的な協働ソリューションは、経済的・社会的な便益をもたらし得る。
アジア太平洋地域全体で、数百万人が視力を失うリスクに直面しており、それに伴い自立や生活の質も脅かされている。しかし、視力喪失はしばしば予防可能である。同地域では、高齢化人口の増加と糖尿病の有病率上昇という二重の圧力に直面しており、目の健康への投資は、個人や家族が健康と生計を維持することを支えるとともに、アジア太平洋地域全体にわたってより広範な経済的・社会的便益をもたらす。
新たな地域調査は、ロシュの委託を受けて実施されたもので、個人の行動を超えて、協調的な取り組みが最大の効果をもたらし得る領域とともに、人々が目の健康をどのように経験しているかを明らかにしている。調査結果は、域内全体でケアを強化し、負担を軽減し、アウトカムを改善する機会があることを示している。
フォーラムが協働を通じて指導者による医療システム強化をどのように支援しているか
健康・医療センターは、アクセス、公平性、レジリエンス、準備態勢を含め、世界各地の医療システムが直面する課題を理解するために指導者をつなぐ。
信頼に基づく対話と官民連携を通じて、同センターはパートナーが共通の優先事項に沿って連携し、健康アウトカムを改善するための集団的行動を推進できるよう支援している。
視力喪失は、人々、システム、経済に負担をもたらす
視覚障害は、障害を伴って生きる年数の主要な要因であり、世界経済に毎年4,110億ドルの生産性損失をもたらしている。人口の高齢化が急速に進み、糖尿病が増加しているアジア太平洋地域では、その影響はさらに大きい。
適切な介入がなければ、加齢黄斑変性や糖尿病黄斑浮腫といった網膜疾患だけでも、7,150億ドルの生産性損失と1,300万健康寿命年の損失を、調査対象となった10の主要経済国において、この10年間にもたらす可能性がある。
行動を求める5つのテーマ
アジア太平洋地域8市場の40歳以上の成人4,354人を対象とした当社の知見に基づき、APAC視力健康調査は、的を絞った取り組みによって効果を加速できる5つの分野を明らかにしている。
1. 視力喪失は世帯と経済に影響を与える
視力喪失は、家族や地域社会に波及する。介護者の4人に1人が収入の喪失を報告しており、39％は生産性の低下による負担を経験していた。また、多くが精神的苦痛や疲弊も報告しており、視力喪失が家族の健康と支援体制に及ぼす広範な負担を浮き彫りにしている。視力喪失に関連する回答者の主な懸念には、生活の質の低下、自立の喪失、経済的困難、メンタルヘルスの問題が含まれる。
視力が損なわれると、仕事、他者のケア、自立した生活に影響が及び、健康と経済のシステムにまたがる累積的な負担が生じる。
2. 高い懸念、低い行動：予防の機会の損失
9割の人々が目の健康に懸念を示しているものの、年に一度の目の検査を受けているのは28％にとどまり、12％は眼科医を一度も受診したことがない。
この意識と行動のギャップは、機会の損失である。教育、既存の健康診断への組み込み、アクセス障壁の除去を通じて早期発見を強化すれば、後期段階の疾病負担を軽減できる。
3. 視力ケアの統合による糖尿病管理
糖尿病患者は、視力喪失のリスクが25倍高いという状況にある。それにもかかわらず、糖尿病を持つ回答者のほぼ3分の1は、推奨されている年次の目の検査を受けておらず、視覚症状により日常生活に大きな影響を受けたと報告する人も多い。
糖尿病および一次医療サービスに視力ケアを組み込むことは、問題を早期に発見し、専門医の負担を軽減し、働く世代の成人の自立を守る実践的な方法である。
4. 健康的な高齢化は視力を守ることから始まる
2050年までに、アジア太平洋地域の4人に1人が60歳以上になる。しかし、加齢はリスク要因として広く認識されている一方で、多くの高齢者は依然として視力喪失を避けられないものと考えている。定期的な目の検査を受けている人は60％未満であり、予防措置は症状が現れるまで先送りされることが多い。
ここで健康的な高齢化政策が役立つ。目の健康を、病気が発生してから治療するだけでなく、より長く健康に生きるための一部として捉え直すことで、変化をもたらすことができる。
5. 網膜疾患に関する認知度は極めて低い
その影響の大きさにもかかわらず、加齢黄斑変性や糖尿病黄斑浮腫などの特定の網膜疾患に対する認知度は依然として限られている。調査対象となったすべての市場において、知識スコアは4点満点中平均わずか2.2点で、多くの人が症状を認識できていなかった。
認知度の低さは、しばしば治療の遅れにつながる、診断の見逃し、そして回避可能な合併症を招く。このギャップに対し、的を絞った教育とイノベーションへのより早いアクセスを通じて対処することは、視力を守り、長期的なコストを管理するために不可欠である。
システム強化に向けた共有の機会
今後の道筋は明確である。目の健康を改善することは、人々の生活と生計を向上させ、負荷の高まった医療システムへの圧力を和らげることができる。しかし、これには分野と国境を越えた連携が必要である。
世界保健機関（WHO）の「2030年までの全ての人のための視力」の達成には、既存の取り組みを基盤とし、最も支援を必要とする人々に届く解決策を拡大するために協力することが必要である。これには次のような取り組みが含まれ得る：
公衆衛生戦略に目のケアを優先的に組み込み、統合すること。その際には、
非感染性疾患の枠組み、健康的な高齢化政策、一次医療の経路を含める。協調的な公衆教育と提供体制の拡充を通じて、早期発見を促進する。
治療負担を軽減し、長期的なアウトカムを改善する持続可能なケアモデルと革新的な治療に投資する。
遠隔医療を含むデジタルツールを活用すること。AIを用いたスクリーニングを活用し、特に資源が限られた環境でのアクセスの格差を解消する。
これには、医療提供者、政策立案者、産業界、患者団体を含むすべての関係者の関与が必要である。協働によって、これらの取り組みは、人々が必要とするケアを、必要な時と場所で確実に受けられるようにすることに役立つ。
視力の健康を地域の優先課題にする
視力喪失は避けられないものではないが、アジア太平洋地域においてその動向を変えるには、認知度を高めるだけでは不十分である。分野を越えた継続的な協働を通じて知見を行動へと転換するとともに、視力の健康を地域のより広範な保健・開発戦略に組み込むことが求められる。
視力を守ることは、人々が自立して生活し、潜在能力を発揮し、大切な人を支え、周囲の世界とつながり続けられるようにすることである。在宅、地域社会、職場を含め、人々が社会により十分に参加できれば、その便益は外へと広がり、家族、地域社会、経済を強化する。分野を越えて共に行動することで、これらの知見を、アジア太平洋地域の数百万人にとって持続的な効果へと結び付ける機会が私たちにはある。
