パンデミックにより、住宅不足に対処するよう各国政府への圧力が高まっている。
ロックダウン中の在宅勤務への移行により多くのオフィスが空きとなり、地方当局がそれらを住宅に転換するよう促されている。
韓国は、空いたホテルやオフィスを購入することで、公営住宅として114,000戸を追加する計画だ。
シンガポールでは、住居、店舗、飲食店、屋内農場を増やすため、中心業務地区の再開発計画が進行中である。
新型コロナウイルスのパンデミックにより、住宅不足への対処を求める各国政府への圧力が高まり、行政当局は空きオフィスを転換する裁量を広く得た、と都市専門家らは火曜日に述べた。
先月、韓国政府は、空いたホテルやオフィスを購入して住居に転換することで、今後2年以内に公営住宅として114,000戸を追加すると発表した。
シンガポールは計画を推進しており、新たな優遇措置を設けて、中心業務地区（CBD）の古いオフィスを再開発し、余剰の駐車場を住居、店舗、飲食店、屋内農場へ転換することを目指している。
「この地域の政府や開発業者は、商業スペースを住宅に転換することを検討している」と、不動産コンサルティング会社ナイト・フランク・アジア太平洋の研究担当アソシエイト・ディレクターのジャスティン・エン氏は述べ、その動きはまだ「散発的」にすぎないと付け加えた。
「こうした傾向は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以前から進行していたが、現在は加速している」と同氏は述べ、政府からのインセンティブも追加の利点になっていると語った。
世界各国政府がパンデミック中に移動制限を課しているため、開発業者や当局は、オフィスで働く人の減少という課題に直面している。
シンガポールでは労働者の10人中8人が、在宅勤務またはフレキシブルな勤務形態を希望しており、10月に実施された調査で明らかになった。これにより、土地が不足する同市では、空きオフィスや駐車場が多く生じる可能性がある。
しかし、オフィスの転換を促す制度は、ホテルやサービスアパートメントを住居に転換する場合のほうが実現可能性が高いと、エン氏はトムソン・ロイター財団に語った。
「オフィスを住居に変えるには、より長い時間と多くの費用がかかる。追加コストにより、用途変更が財政的に実現不可能になる可能性もある」と同氏は述べた。
シンガポールの都市再開発庁の広報担当者は、同制度について「多数の提案」を受けたと述べた。
「この期間に在宅勤務をする人が増えたことで、中心業務地区には居住人口を増やす複合用途の必要性が一層高まっている」と同担当者は述べた。
古い、または未利用の商業スペースを住宅に転換することは、新しい傾向ではない。1990年代半ばに始まったニューヨーク市の制度では、こうした転換に対して税の優遇措置が設けられている。
過去10年間、米国で賃貸住宅へ転換された建物として最も多かったのはオフィスであると、不動産賃貸サイトRENTCafeの調査は示している。
インドでは、政府が7月に手頃な賃貸住宅を増やす計画を発表したが、主要都市では質の高いオフィススペースが不足しており、不動産価格も依然として高いため、このアプローチは十分に機能しない可能性がある。アナロック・プロパティ・コンサルタンツの会長、アヌジ・プリ氏はそう語った。
その代わりに、パンデミック中に需要が急増したeコマース企業向けの倉庫スペースに、未利用のオフィスを転換する方が「はるかに実現可能性が高い」かもしれない、と同氏は述べた。
オフィスを3Dプリンティング、垂直型学校、都市農場などの現代的な製造施設に転換することは、はるかに実現可能性の高い選択肢である、とオーストラリアのグリフィス大学で都市・環境計画を教える講師のトニー・マシューズ氏も同意した。
困難で費用もかかるだけでなく、オフィスを住宅に転換すると「社会的な悪影響」をもたらす可能性もある、と同氏は述べた。
例えば、英国では、承認手続きを簡素化して古いオフィスや店舗を再開発する制度により約65,000戸の住戸が生まれたが、公共交通機関や行政サービスの不足と社会的孤立のため「壊滅的」な結果となった、と同氏は述べた。
「表面的には良いアイデアで、空間や資源を効率的に使えるように見える。しかし実際には、その経験はしばしば大きく異なる」とマシューズ氏は述べた。
