情報不足は、現在の課題への対応をいっそう困難にしています。
進むべき道を選ぶことは、リスク評価の問題となっています。
サプライチェーンの透明性は、リスクの一部を早い段階で軽減する助けとなります。
大きな混乱が起きたとき、意思決定者は影響をどう軽減するか（対応）を考える前に、なぜ行動すべきなのか、いつ行動すべきなのか（反応）を把握する必要があります。反応の速さと対応の有効性が、人々と環境にとっての最終的な結果を左右します。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）では、このプロセスが驚くほどの速さで進みましたが、国による違いも依然としてあります。各国はそれぞれのペースで反応し、世界的な危機に対して異なる対応策を見いだしました。嵐が過ぎ去って初めて、どの指導者、科学者、組織が最善の判断を下したのかが分かるでしょう。
気候変動をめぐる議論は、ようやく「なぜ」「いつ」から先へ進みました。2016年のパリ協定は、地球温暖化の原因を明確にし、手遅れになる前に気温上昇を抑えるために必要な短い時間枠を定めました。言い換えれば、人間に可能な限り早く取り組むということです。世界の主要な企業リーダーと政治指導者のほぼ全員が協定に署名しました。昨年、IPCCは危機感を一段と高め、産業革命前と比べて地球温暖化が1.5˚C進んだ場合の影響に関する報告書を発表しました。素晴らしい取り組みも始まっていますが、全体として対応のペースは必要とされる水準を大きく下回っています。どのように対応するかを把握するのは容易ではありません。
こうした停滞の大きな理由の一つは、状況が見えるかどうか、あるいは見えないことです。システムを最善の形で改善する方法を示すには、説明責任とデータの透明性が十分ではありません。リーダーが状況を把握できないまま判断することもあまりに多いのです。方針転換はどれもリスクに感じられ、とりわけ過去との決定的な決別を伴う場合はなおさらです。CEOは株主の反発を恐れ、首相や知事は選挙運動中に訴えた行動要求を忘れてしまいます。
COVID-19の話に戻ると、人々の移動、人工呼吸器や防護具などの医療用品のサプライチェーン、最前線で働く介護・医療従事者の検査をめぐり、明確さに欠けるとの批判を政治家がいかに早く浴びたかは注目に値します。対照的に、韓国はビッグデータとスマートテクノロジーを活用して感染拡大を封じ込めたとして評価されています。治療薬やワクチンが利用可能になった際、脆弱な立場にある人々に届けられるかどうかが、再び各国のデータシステムの試金石となるでしょう。
先を見越した行動
適切な対応策を立てることは、主としてリスク評価の作業となっています。そこで、ブロックチェーン技術を基盤とする透明性の高いサプライチェーンは、こうした難しい意思決定に伴うリスクを事前に把握する助けとなります。
近年、金融規制はさまざまな業界の変革を促すきっかけとなってきました。イングランド銀行総裁としてのマーク・カーニーの功績の一つは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を支援したことです。G20が主導したこの指針は、金融機関に対し、ポートフォリオにおける気候リスクを評価し、開示するよう求めています。カーニーはこの考えを強く支持し、金融セクターに対してネットゼロへの移行を加速するよう促しました。
近年、銀行が口座保有者の正当性に対してより大きな責任を負うようになり、「顧客を知る」（KYC）から「取引先企業を知る」（KYB）への移行が進んでいます。次の段階として、「対象物を知る」（KYO）が登場し、企業は帳簿に記録されるあらゆる製品や素材の全ライフサイクルにわたる履歴を明らかにする必要が出てくるのでしょうか。サプライチェーン上で関係者が互いに隔てられるのではなく、追跡可能な情報によってすべてのステークホルダーがつながり、互いの行動に責任を負うことになります。
信頼を立て直す必要がある
人々が、財布の中の銀行カードや自宅の車、手首の時計で自分を表すことに満足していた時代は、それほど昔のことではありません。同じ会社で働き続け、同じ政党に一生投票することは、誇りの証でした。今の社会は違う問いを投げかけます。私たちは以前より意識が高く、落ち着かず、要求も強くなっています。
社会的な信用が企業の最終利益に与える影響は、ますます大きくなっています。顧客や有権者は、株主利益よりもステークホルダーの価値（私たちが暮らす地球を含む）を重視しています。近年、多くの業界で、長らく信頼を守ってきた主要機関への信頼が低下しています。信頼に値することを示せる組織にとって、受け入れられる道は開かれています。
COVID-19の流行中に高まった地域社会の連帯感によって、ブランドやリーダーが社会における自らの立場を見直すかどうかは、時が経てば分かるでしょう。この人道的悲劇は世界中の人々を結びつけるのでしょうか。それとも各国を国境の内側に退かせるのでしょうか。貿易の強制的な減速は、再調整の機会をもたらしたのでしょうか。それとも世界のサプライチェーンをこれまで以上に複雑にするのでしょうか。
企業のレジリエンスが試される
今日のグローバル市場では、あらゆる分野が転換期を迎えています。COVID-19は急激な混乱をもたらしていますが、デジタル変革、気候変動、グローバル化など、慢性的な混乱も進行しています。金融の安定は、引き続き費用対効果、効率性、高い業績といった従来の要因に左右されます。一方で、環境や地域社会と調和して事業を進める必要性が、企業の最終利益に及ぼす影響はますます大きくなるでしょう。消費者や株主の期待に応じて、自然資本と人的資本の重要性も引き続き高まります。
企業は、周囲の世界に逆らってどれほど長く事業を続けられるのでしょうか。成功するには、世界と共に同じ道を歩まなければなりません。企業のレジリエンスと社会・環境のレジリエンスは、切り離せない関係になりつつあります。より幅広いステークホルダーを考慮し、その価値を認めることを、反応と対応のプロセスに不可欠な要素としなければなりません。
経済学者アジーム・アズハルが自身のエクスポネンシャル・ビューで論じるように、世界は景気後退を時間と価値の二次元グラフだけで単純化する余裕はありません。変化の詳細、つまりどのように（そして、どこで、誰が）変化するのかを捉えるZ軸が必要です。この新たな状況は機会を生み出すでしょう。とりわけ、すでにその機会を生かせる位置にいる関連分野のスタートアップや、方向転換に必要なキャッシュフローを持つレジリエントな企業にとって、大きな好機となります。
不確実な時代には、事前に警告を受けていれば備えができます。最も関連性の高い情報を持つ意思決定者は、重圧の中でも適切な判断を下すための準備が整っています。ここでも、透明性の高い来歴データは、明日直面する重大な状況のリスクを事前に把握する助けとなります。リスクに対処する最も賢明な方法は、そもそもリスクを避けることだとよく言われます。世界について知識を増やすことが、その出発点となります。
