イタリアでは、対象者数が明らかにされていない中で73,000件以上の検査を実施した結果、1,016人が死亡し、15,000件を超える症例が確認されている。
韓国では、222,000人以上を検査した後、約8,000件の確定症例が報告され、そのうち67人が死亡している。
イタリアでは数百万人がロックダウン（都市封鎖）の対象となり、1,000人以上が新型コロナウイルスで死亡している。ほぼ同時期に感染が広がった韓国では、隔離されているのは数千人程度にとどまり、死者は67人である。ウイルスが世界中に広がるなか、2つの感染拡大の事例は、急増する感染者への対応に現在苦慮している各国が今後直面する問題を物語っている。
すべての潜在的患者を検査することは現実的ではないが、当局が感染の広がりを把握する方法を見つけられなければ、最善の答えは都市封鎖となる。
イタリアは当初広く検査を実施していたが、その後対象を絞り込んだため、現在は当局が数十万件もの検査結果を処理する必要はなくなっている。しかし、そこには代償が伴う。当局は今後の感染状況を見通せず、感染症を封じ込めるため、6,000万人の国民全体の移動を制限しようとしている。風邪をひいているフランシスコ教皇は、バチカン内からインターネットを通じて日曜の祝福を行い、「図書館に閉じ込められているようだ」と語った。
数千マイル離れた韓国では、規模の似た感染拡大に対して当局は異なる対応をとっている。数十万人を対象に感染検査を行い、携帯電話や衛星技術を活用して、探偵のように潜在的な感染者の足取りを追跡している。
両国とも、COVID-19と呼ばれるこの感染症の最初の症例が1月下旬に確認された。その後、韓国では222,000人以上を検査し、約8,000件の確定症例のうち67人が死亡している。これに対し、イタリアでは、対象者数が明らかにされていない中で73,000件以上の検査を実施した結果、1,016人が死亡し、15,000件を超える症例が確認されている。
疫学者は、両国の数字を直接比較することはできないと指摘する。一方で、結果の大きな違いは重要な示唆を与えていると見る向きもある。すなわち、積極的かつ継続的な検査は、ウイルスと闘ううえで強力な手段だというものだ。
ワシントンにあるグローバル開発センターのシニア政策フェローであるジェレミー・コニンディク氏は、大規模な検査によって、各国は感染拡大の規模をより正確に把握できると指摘した。国内での検査が限られている場合、当局はより大胆な措置をとって人の移動を制限せざるを得なくなるという。
「強制的なロックダウン型の移動制限には抵抗がある」と同氏は述べた。「中国はそれを実施したが、中国だからこそ可能なのだ。中国には、それに従う国民がいる」と続けた。
イタリアと韓国という民主主義国の事例は、検査体制の構築に苦慮し、感染曲線で数週間遅れをとっているアメリカのような国々にとって、参考となる事例研究である。現時点では、特に日本とアメリカにおいて、問題の全容はまだ見えていない。ドイツは大きな検査の制約には直面していないが、アンゲラ・メルケル首相は水曜日に国民に対し、人口の60%から70%が感染する可能性があるため、封じ込めしか選択肢はないと警告した。
韓国の人口はイタリアよりやや少なく、約5,000万人である。現在、約29,000人が自主隔離中だ。一部の施設や、感染拡大の影響が最も大きかった少なくとも1つのアパート団地では、封鎖措置が講じられている。しかし、これまでのところ地域全体が遮断された例はない。
ソウル当局は、2015年に発生した中東呼吸器症候群（MERS）の教訓を生かしながら、できる限り多くの情報を国民に公開するよう努めていると述べている。症状がごく軽い人や、無症状かもしれないが他人に感染させる可能性のある人も含め、大規模な検査プログラムに着手している。
これには、政府に広範な情報アクセス権限を与える法律の施行が含まれる。対象となるのは、防犯カメラ（CCTV）の映像、携帯電話や自動車のGPS追跡データ、クレジットカードの取引履歴、入国情報、その他感染症が確認された人々の個人情報などだ。当局はこの情報の一部を公開することができ、そのため、感染した可能性のある人は、自身や友人・家族の検査を受けることができる。
検査対象者の特定を支援するだけでなく、韓国のデータ主導型システムは病院の症例管理にも役立っている。陽性と判明した人は自主隔離に入り、病床が空くまで、スマートフォンのアプリを通じて遠隔で監視されるか、電話で定期的に確認される。病床が空くと、救急車が本人を迎えに行き、気密隔離室を備えた病院へ搬送する。入院を含め、これらすべては無料で提供される。
韓国の対応は完璧ではない。209,000人以上が陰性と判定された一方で、約18,000人の結果はまだ判明していない。この情報の空白は、感染者がさらに見つかる可能性があることを意味する。新規確定症例の発生率は2月中旬のピークから低下しているが、当局が新たなクラスターを追跡・封じ込めようとする中で、このシステムの最大の試練はまだこれからかもしれない。韓国には防護マスクが十分になく、配給制を導入しており、検査や症例の把握を担う訓練された人材を増員しようとしている。
また、このアプローチはプライバシーの一部を犠牲にするものでもある。韓国のシステムは、ヨーロッパやアメリカの多くの人々にとって基本的権利であるプライバシーを手放すことに依存する、強制力を伴う侵入的な措置である。同様の手法を用いてきた中国や島しょ国家シンガポールとは異なり、韓国は大規模な民主主義国であり、自らが好まない政策に対しては素早く抗議する国民が多い。
「患者に関する情報の開示には、常にプライバシー侵害の問題が伴う」と、高麗大学の予防医学教授であり、大韓医師協会の幹部でもあるチェ・ジェウク氏は語った。情報開示は患者の移動に関して『厳格に限定されるべき』であり、『年齢、性別、勤務先に関するものであってはならない』と述べた。
影響を受けた地域の封鎖や患者の隔離といった従来の対応は、効果が限定的にとどまる可能性があり、開放的な社会では問題を引き起こすこともあると、韓国の保健福祉次官キム・ガンリプ氏は述べた。月曜日に記者団に対し、韓国での経験から、封鎖が行われると、接触した可能性のある人々が接触者追跡に協力しなくなると語った。「このような手法は」と同氏は述べ、「視野が狭く、強制的で、柔軟性に欠ける」と付け加えた。
イタリア「限界に達した」
イタリアと韓国は5,000マイル以上離れているが、新型コロナウイルスに関しては、いくつかの共通点がある。両国の主な感染拡大は、当初、大都市ではなく小規模な都市や町に集中しており、そのため感染症は地域の医療サービスを急速に脅かした。また、両国とも、医師が検査ガイドラインを無視することを決めた事例が関わっている。
イタリアでの感染拡大は先月始まった。インフルエンザの症状を示していた地元の男性は、医療スタッフに中国へ行っていないと告げたうえで自ら退院し、その後診断を受けた。ロディの地域病院サービス責任者マッシモ・ロンバルド氏がこう語った。
診断が下されたのは、名前がマッティアとしてのみ公表されている38歳の男性が再び病院を訪れた後だった。当時の検査ガイドラインでは、中国やその他の感染地域との関連がない人への検査は不要とされていた。しかしロンバルド氏によると、ある麻酔科医がプロトコルを押し切り、それでもCOVID-19の検査を実施することを決めたという。現在、イタリアの一部の専門家は、マッティアは中国ではなくドイツを経由して感染した可能性があると考えている。
検査に関する判断は、医療制度がすでに逼迫している中で、陽性者にどう対応できるかにも一部左右される。イタリアでは当初、地方当局が広く検査を実施し、症状がない人であっても、陽性結果はすべて発表された総数に含めていた。
その後、「マッティア」として知られる患者がCOVID-19に感染していると判明してから数日後、イタリアは方針を転換し、症状のある人のみを検査し、その症例のみを発表するようになった。当局は、これが資源を最も効率的に使う方法だと説明した。無症状の患者からの感染リスクは低いと考えられ、検査数を絞ることで信頼性の高い結果をより迅速に得られるからだ。この方法にはリスクも伴った。無症状の人も感染し、ウイルスを広げる可能性があるからである。
一方で、検査を多く行うほど多くの感染が見つかるため、大量の検査は病院システムに負担をかけることになると、ローマのフォンダツィオーネ・ポリクリニコ・ウニヴェルシタリオ・アゴスティーノ・ジェメッリIRCCSの集中治療部長マッシモ・アントネッリ氏は述べた。検査には複雑な医療手続きや追跡調査が伴う。「問題は、積極的に症例を探し出すことだ」と同氏は語った。「単に数字が大きくなるということだ」
国際的な研究によると、イタリアの医療制度は全体的に効率的だとされている。国民皆保険制度への財源配分は欧州連合（EU）の平均を下回るものの、世界保健機関（WHO）によると、GDP比8.9%で、韓国の7.3%と同程度である。
しかし現在、その制度は均衡を崩されている。救急科に人員が投入され、休暇は取り消され、医師らは集中治療用ベッドを確保するために緊急性の低い手術を延期していると語っている。
ボローニャのサンタ・オルソラ＝マルピーギ病院で感染症部門の責任者を務めるピエール・ルイージ・ヴィアーレ氏は、3つの職務を掛け持ちし、昼夜を問わず働いている。病院では複数の新型コロナウイルス感染症例を担当している。医師たちは地域内の他の病院や診療所を行き来し、専門知識を提供したり、症例対応を支援したりしている。さらに、医師たちは懸命に生き延びようとしている他の感染症患者の対応にも当たらなければならない。
「数週間から数か月にわたって続けば、さらに人員の補強が必要になるだろう」と同氏はロイター通信に語った。
先週、ロンバルディア州の「レッドゾーン」にある人口約5,000人の町、カスティリオーネ・ダッダの市長が、緊急のオンライン支援要請を行った。同地域は最初にロックダウンされた地域である。市長によると、小さな町では病院を閉鎖せざるを得ず、100人以上の新型コロナウイルス患者を1人の医師が診ている状況だという。町の医師4人のうち3人が病気または自主隔離中だという。
「医師と看護師は限界に達している」と、マッティアが搬送された病院の看護師は語った。「人工呼吸器を装着した患者を担当する場合、常に目を離せず、新たに運ばれてくる患者に対応できない」
これまでの研究によると、新型コロナウイルスの陽性者1人が、さらに2人に感染させる可能性があるとされる。このため、ロンバルディア州の地方当局は、感染拡大が続けば、同州の病院は深刻な危機に直面すると警告している。危機はCOVID-19患者だけでなく、治療が遅れたり中断したりしている他の患者にも及ぶ。危機がイタリアの経済的に恵まれない南部に広がるにつれ、問題はさらに深刻化するだろう。
集中治療施設が最も強い圧力にさらされている。専門のスタッフと高額な設備を必要とし、大規模な流行に対応できるよう整備されていない。イタリア全体で集中治療室のベッドは約5,000床ある。冬季には、そのうちのいくつかがすでに呼吸器系疾患の患者で埋まっている。ロンバルディア州とヴェネト州には、公立と民間を合わせて1,800床強の集中治療用ベッドがあるが、COVID-19患者用に確保できるのはそのうちの一部だけである。
政府は地方当局に対し、集中治療の病床数を50%増やし、呼吸器系・感染症患者向けのベッド数を2倍にするよう要請した。また、適切な人員配置を確保するため、スタッフの勤務表を見直すよう求めている。集中治療室用に約5,000台の人工呼吸器が調達されており、最初の機器が金曜日に到着する予定だと、ラウラ・カステッリ経済省副大臣は述べた。
同州はすでに看護教育機関に対し、学生が卒業を早めることを認めるよう求めており、看護師を早期に制度に組み込むことを目指している。最も深刻な被害を受けた地域以外のスタッフも含め、集中治療の専門医と麻酔科医のプールが設置される予定である。
さらに負担を増やしているのは、イタリアの病院が陽性者の接触者を追跡するために医療スタッフに頼っている点である。ボローニャの医師の1人は、匿名を希望したうえで、わずか1人の陽性患者と接触した人々を追跡するために12時間を費やしたと語った。これは、次に検査が必要になる人を確実に見つけ出すためである。
「症例数が2、3件のままであれば、それでも対応できる」と医師は語った。「しかし、症例数が増えれば、どこかで限界が来る。すべての人を積極的に検査し、その後これらすべてを行わなければならないなら、システムは崩壊するだろう」
最大限の権限
イタリアと同様に韓国でも、初期のCOVID-19症例は、ある医療担当官が検査に関する公式ガイドラインではなく、自身の直感に従ったことで特定された。
韓国で最初の症例は、1月20日に陽性と判定された35歳の中国人女性であった。しかし、最大規模の感染拡大は、韓国南東部の都市・大邱出身の61歳の女性が、2月18日に31番目の患者として診断された後に確認された。
イタリアのマッティアと同様に、この女性も、この感染症が最初に確認された中国の省である武漢との既知の接点はなかった。また、イタリアと同様に、医師が検査を推奨する判断は、中国に渡航した人や確定症例と接触した人を検査するという当時のガイドラインに反するものだったと、大韓医師協会のチェ・ジェウク氏は語った。
「患者31番」として知られるようになった彼女は、秘密主義の教会の信者であった。保健福祉次官キム・ガンリプ氏によると、この教会はその後、症例の61%と関連付けられているという。教会の創設者の親族の葬儀が近くの病院で執り行われた後、感染は信者の集まりを越えて広がり、国内ではほかにも小規模なクラスターがいくつか発生した。
教会関連のクラスターが特定されると、韓国は全国約50か所にドライブスルー式の検査施設を開設した。
空いた駐車場では、防護服を着た医療スタッフが車に身を乗り出し、乗員の発熱や呼吸困難の有無を確認し、必要に応じて検体を採取する。この手続きは通常約10分かかり、結果は、定期的な手洗いとマスクの着用を促すメッセージとともに、テキストで届くのが一般的である。
韓国疾病管理予防センター（KCDC）によると、国内では117の機関が検査を行う機器を保有している。日によって数字は変動するが、平均で12,000件の検査が可能で、最大処理能力は1日20,000件である。政府は、医師の紹介がある症状のある人の検査費用を負担している。それ以外で検査を希望する人は、最大170,000ウォン（140ドル）を支払う必要がある。これは、同国の検査キットの80%を供給し、一度に96検体を検査できると説明するSeegene Inc社の職員が語った。
キム・ジョンファン氏のように、潜在的な患者の追跡に細心の注意を払う検疫官も130人いる。28歳の公衆衛生医であるキム氏は、勤務時間のすべてを、このウイルスによって引き起こされる感染症であるCOVID-19の陽性者の状況を遠隔で確認することに費やしている。
兵役中のキム氏は、携帯電話、アプリ、あるいは携帯電話や自動車のブラックボックスが発する信号を通じて、感染の可能性がある人の動きを追跡する少数精鋭の検疫官の1人である。その目的は、接触した可能性のあるすべての人を追跡し、彼らも検査を受けられるようにすることだ。
「悪質な嘘をついている人は見たことがない」とキム氏は語った。「しかし、多くの人は、自分が何をしたのかを正確には覚えていないものだ」
その決意を裏付けるように、検疫官はロイター通信に対し、ある小さな町の労働者がウイルスに感染した後、「コイン・カラオケ」（1ドルで数曲歌える機械が置かれたバー）に出勤し、そこから5件の感染が確認されたと語った。当初、症状のあったその女性は、勤務先を検疫官に明かさなかったと、地元当局者がロイター通信に語った。しかし、彼女の知人への聞き取りと携帯端末のGPS位置情報の取得により、当局は状況を突き止めた。
「今や検疫官は最大限の権限を有している」と、検疫官から情報を収集しているチャンニョン郡の職員キム・ジュンゴン氏は語った。
韓国政府は、位置情報データを利用して、携帯電話に送信される一斉メッセージをカスタマイズし、近くで感染者が確認された際には、その日時と場所をすべての住民に通知している。
京畿道で新型コロナウイルス対応チームを率いる予防医学の専門家イ・ヒヨン氏は、韓国もMERS以降、感染症への対応インフラを強化するため、ある程度前進してきたと語った。しかし、国が必要とする変化のうち実現したのは30%にすぎないと述べた。例えば、小規模な病院において、訓練された人材と最新のインフラを維持することは容易ではないという。
「この問題を解決するまで」とイ氏は述べた。「このような爆発的な感染は、どこでも起こり続けかねない」
