世界最大の経済大国であるにもかかわらず、米国の一部地域では、発展途上国や戦禍に見舞われた国、独裁政権下の国よりも健康指標が劣っている。
新たな研究は、米国の郡ごとの死亡記録を調べ、平均寿命が最も長い地域に暮らす人々は、最も短い地域に暮らす人々より20年以上長く生きると見込まれることを明らかにした。
わずか66.8歳だったサウスダコタ州オグララ・ラコタ郡は、ワシントン大学の保健指標・評価研究所（IHME）が調査した全郡の中で、平均寿命が最も短かった。
これは、イラクに住む人々（68.9歳）より短い平均寿命である。世界保健機関（WHO）のデータによると。一方、米国で平均寿命が9番目に短いケンタッキー州ペリー郡の住民の平均寿命は、北朝鮮の人々と同水準の70.6歳だ。
実際、IHMEが平均寿命の短さで下位にランク付けした米国の10郡は、いずれも平均寿命が約70歳以下で、バングラデシュ（71.8歳）やリビア（72.7歳）などを下回った。
これとは対照的に、平均寿命が最も長い米国の郡に住む人々は、統計上、世界のどこにいる人よりも長生きする可能性が高い。
IHMEのランキングで上位に入った米国の10郡はすべて平均寿命が84歳近くに達し、WHOによる「最も健康に暮らせる」世界の3カ国、日本（83.7歳）、スイス（83.4歳）、シンガポール（83.1歳）を上回っている。
米国全土で最大20年に及ぶ平均寿命の差は、IHMEの研究者らが医学誌『JAMA Internal Medicine』に発表した論文で取り上げられている。論文のタイトルは「米国の郡における平均寿命の格差、1980～2014年」。
この論文は、現在の平均寿命の差だけでなく、平均寿命が時間の経過とともに延びたかどうかも調べている。
調査対象となった24年間で、米国の大半の郡では平均寿命が延びた。最も大きく延びたのはアラスカ州の2郡で、いずれも約18％の上昇だった。一方、平均寿命が実際に縮んだ郡も13あった。
平均寿命が縮んだ13郡のうち、8郡はケンタッキー州にあった。最も大きく減少したのはオウズリー郡で、平均寿命は3％低下した。
こうした調査結果に先立ち、米国疾病予防管理センターの報告書は、2015年に全体の平均寿命がわずかながら低下し、22年ぶりに減少したことを明らかにしている。
医療以外の要因
米国は世界で群を抜いて医療への支出が多いが、研究では繰り返し示されているように、平均寿命などの健康指標で他の先進国に後れを取っている。
IHMEの研究者らは論文で、米国の郡ごとに見られる平均寿命の大きな差を説明する上で、医療の提供より社会経済的要因の方が重要だと結論づけている。
研究者らによると、差のうち医療要因で説明できるのは27％にとどまり、「社会経済的要因および人種・民族要因」で説明できるのは60％だという。
CNNの取材に対し、研究の筆頭著者であるクリストファー・J・L・マレー博士は、「サウスダコタ州のオグララ・ラコタ郡のように、ダコタ州にある平均寿命が非常に短い郡の多くは、パインリッジやローズバッドを含む大規模な先住民居留地と重なっている」と指摘した。
マレー博士はさらに、平均寿命が短い場合も長い場合も、質の高い医療を受けられる度合いや社会経済的要因に加え、代謝リスク要因（胴囲の大きさや高血圧など）の有病率が組み合わさった結果である可能性が高いと述べている。
マレー博士とIHMEの同僚らは論文で、こうした要因に政策レベルで取り組み、米国の平均寿命の格差を縮めるために、さらなる対策が必要だと結論づけている。
「社会経済的要因、行動上のリスク要因、代謝リスク要因を対象とする政策措置は、米国における平均寿命の格差拡大の傾向を反転させる助けとなる可能性がある」と、研究者らは述べている。
