規制の緩和に伴い、ドイツでは店舗の営業再開が始まっている。
しかし、全国小売業協会によると、消費者は店から遠ざかっているようだ。
全国小売業協会は水曜日、新型コロナウイルス危機のさなかに営業停止となった店舗が徐々に再開するなか、ドイツの消費者は大勢で買い物に戻るよりも、支出を切り詰めていると述べた。
欧州最大の経済国ドイツでは、厳格なソーシャルディスタンスと衛生規則を守ることを条件に、店舗面積800平方メートル（8,600平方フィート）以下の店に加え、自動車・自転車販売店や書店が月曜日から営業を再開することを認められた。
水曜日には、西部ノルトライン＝ヴェストファーレン州で、スウェーデンのイケアの11店舗など、大型家具店の営業再開も認められた。
「とても落ち着いていました。行列もなく、人混みもありませんでした」と、西ドイツの都市ケルン郊外にあるイケア店舗の責任者、シュテファン・シュトゥーケンボルク氏は語った。
HDE（ドイツ小売業連盟）によると、雇用や家計への懸念から、買い物客の気分は依然として非常に沈んでいる。「消費者は危機モードにあり、消費者心理は低迷しています」と、広報担当者は述べた。
ドイツ政府は、7,500億ユーロ（8,119億5,000万ドル）の救済策を含むさまざまな措置で、経済活動の停止が経済に及ぼす影響を和らげようとしている。また、深刻な景気後退からの回復を助けるため、消費需要が戻ることを期待している。
イケアは、店内の買い物客が常時640人を超えないよう、入退店する人を数えている。接客スタッフのために保護スクリーンを設置し、託児所とレストランのエリアは閉鎖した。
スタッフは希望すればマスクを着用できるが、着用は義務ではない。イケアは床に案内表示を設置し、買い物客に互いに1.5メートル（4.9フィート）の距離を保つよう求めている。
ロベルト・コッホ感染症研究所が水曜日に発表したデータによると、ドイツの新型コロナウイルス感染確認者数は2,237人増えて145,694人となった。新規感染者の増加ペースが加速するのは2日連続となる。発表された死者数は281人増えて4,879人となった。
HDEは、ドイツの大半で小規模店舗のみの営業再開を認めた決定を批判し、顧客にとって分かりにくい措置だと指摘した。また、大型店も小型店もソーシャルディスタンスの規則を守ることができると述べた。
Ceconomy傘下の家電量販チェーン、Media MarktやSaturnなどの大型店は、800平方メートルの規則に合わせて売り場を一部に区切り、顧客が希望する商品を店内の残りのエリアからスタッフが持ってくる方式を取っている。
「もっと多くの店を営業再開させるべきだと思います。人々が自分の生活を送る機会を与える必要があり、それは店が再び開いて初めて可能になります」と、ベルリン中心部のアレクサンダー広場で買い物をしていたマリウス・ファーナー氏は語った。
ドイツのロックダウンは3月17日に始まった。政府によると、ソーシャルディスタンスの規則は少なくとも5月3日まで継続され、翌日から学校の再開を始めることを目指している。
