ソーシャルディスタンスの確保とマスク着用により都市封鎖(ロックダウン)の制限緩和が進む中、EU全体で協調した景気刺激策は回復をさらに後押しできる可能性がある。
パンデミックによる打撃が最も大きい国々にEU資金を重点的に振り向けることで、「次世代EU（Next Generation EU）」パッケージは域内単一市場全体の成果を改善することが期待される。
ヨーロッパは、世界のほかの地域と同様に、長期化する危機に直面している。義務的か自発的かを問わず、ソーシャルディスタンスの確保は、このパンデミックが続く限り私たちの生活に付きまとうことになる。これに、サプライチェーンの混乱の継続やその他の問題が重なり、すでに厳しい状況が長引いている。以下に基づき、最新のIMF見通し先月発表された見通しに基づくと、EU域内の実質GDPは2020年に9.3％縮小し、その後2021年には5.7％成長するものの、2019年の水準に戻るのは2022年になると予想される。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する有効な治療法やワクチンが見つかれば回復は早まる可能性があるが、感染の大きな新たな波が来れば、その逆になる。
ヨーロッパの国々の中には、ほかの国より厳しい回復の道筋を辿る国もあるだろう。危機以前から製品市場や労働市場の硬直性が根付いており、成長の潜在力が抑えられていた国も複数ある。国境を越えたサプライチェーンに密接に組み込まれた産業に依存する国もあり、そうした連携の断絶に対して極めて脆弱な状態にある。ユーロ圏の大国の複数では、低成長と高水準の公的債務、限られた財政余地が併存しており、ショックを吸収する能力が制約されている。必然的に、初期条件が大きく異なるため、ヨーロッパ全体で回復に極端な不均衡が生じる可能性が高い。
ヨーロッパの高債務国は、社会的影響の最大の打撃を被ることになるだろう。数十年にわたり、これらの国の複数では、困難な時期に公的債務の負担が積み上がり、好況期には安定はするものの減少はしないという状況が続いてきた。債務が段階的に増加する現象は、構造的な欠陥への取り組みが不十分であったことを示しており、その原因は制度の硬直性か政治的意思の欠如のいずれかである。その結果、特に若年層の失業と国外移住が増加し、累進性の低い税制へと向かう傾向が生じた一方、年金は概ね保護されてきた。新型コロナウイルス感染症は、高齢者の保護を求める一方で、その費用の大部分を若い世代が負担させる病気であり、すでに厳しい人口動態の状況をさらに複雑にしている。
変革するヨーロッパのための財政政策
こうした背景を踏まえ、政策、特に各国の財政政策は、長期化する危機に備えて立て直しを始める必要がある。パンデミックの初期には、都市封鎖は命を救うための重要な手段であった。経済の供給能力が短期間ながら極端な混乱を乗り越え、その後速やかに経済活動が回復できるよう、財政政策は大幅に緩和された。数か月が経過した今も、財政支援は発生当初と同様に重要な役割を果たしている。しかし、混乱が続くにつれ、資源は逼迫していくだろう。したがって今こそ、将来の納税者に過度な負担をかけることなく、限られた財政余地をどのように最も効果的に活用するかを先を見据えて検討し直す時である。景気後退が長引くほど、高債務国の企業や家計への支援を慎重に的を絞る必要性が高まるだろう。
景気後退が長引くほど、高債務国における財政支援を慎重に的を絞る必要性が高まるだろう。
政策立案者はまた、危機後の経済が2019年の経済とは大きく異なる様相を呈する可能性があることを認識しなければならない。私たちが恒久的な変化の渦中にあり、またその変化を必要としていることが明らかになりつつある。新型コロナウイルス感染症は、自然が依然として絶対的な力を持つこと、環境劣化を止めなければならないこと、そしてレジリエンスへの投資が優れた政策であることを改めて私たちに教えてくれた。さらに、慎重に考えれば、このパンデミックは数年間続く可能性があり、将来さらなるパンデミックが起こることも十分にあり得る。ヨーロッパは、長期にわたるソーシャルディスタンスの下でも効率的に機能しうる、より環境に配慮した新しい経済の実現に努めなければならない。完了までには何年もかかるかもしれないが、変革は今から育まれる必要がある。私たちは、以前の状態に単に戻ることはできない。
勝者と敗者を生み出しながら、すでに変化は始まっている。デジタル化は、レジリエンスの重要な砦として台頭する一方で、格差の要因にもなっている。ヨーロッパ全域およびそれ以外の地域では、無数の従業員がリモートワークに、学生がオンライン授業に、医師と患者が遠隔医療に、企業がインターネットを介した販売や戸別配送に適応しつつある。しかし、その一方で、多くの人々は取り残されている。接触を伴う多くの活動、例えば宿泊業や旅行業などは、回復に何年もかかる可能性がある。石炭火力発電や炭素排出車両といった一部の製品は、終焉的な衰退に陥る可能性がある。また、ある国は他の国より深刻な打撃を受け、国境の内外を問わず不平等が拡大する可能性がある。新たな常態の全体像を十分に描けないかもしれないが、移行はすでに始まっている。
公的資金は、最も脆弱な層を守りつつ、必要な資源の再配分を導くために使われなければならない。労働市場と製品市場においては、柔軟性に重点を置くべきであり、その中には、労働者を雇用主に結びつける時短勤務制度を一時的なものにとどめることも含まれる。企業部門では、支援プログラムは、強固な事業計画を持つ企業による利用を促し、破綻に向かう企業による利用を抑制する仕組みを組み込まなければならない。流動性の必要性が支払能力の必要性に変わるにつれ、国家支援には資本注入が含まれる必要が出てくるかもしれず、ヨーロッパの各種の取り組みはすでにこの方向に進んでいる。炭素価格の明確化も、民間投資による気候変動に配慮した回復の土台を築くうえで重要となるだろう。最後に、公的投資は、グリーン化、デジタル化、その他のレジリエンスの側面に重点を置き、主導的な役割を果たすことができ、またそうすべきである。
各国の状況が分かれていることを踏まえると、EUとしての共同財政行動には強い根拠がある。回復を支えるためには、引き続き相当な財政資源が必要となるだろう。パンデミックの打撃が最も大きい国、または財政余地が小さく、所得水準が低く、環境被害が大きい国にEU資金を重点的に振り向けることで、「次世代EU（Next Generation EU）」パッケージは域内単一市場全体の成果を改善することが期待される。ただし、そのためには、構造改革や慎重な財政政策の代わりではなく、それらを促す触媒として機能することが不可欠である。EUの共同支援の規模には根本的な上限があるため、債務負担を持続可能に保つための責任は、引き続き各国が完全に負うことになるだろう。借入コストが低い場合でも、すべての国は、先行する景気刺激策の提供と、信頼できる中期的な政策計画を組み合わせる必要がある。
金融の安定と信用供与の維持
急性期の危機局面を通じて、またその後も、金融政策は引き続き強力に緩和的である必要がある。危機に関連した需要不足がインフレ見通しをさらに弱めるなか、中央銀行は大規模な景気刺激策を提供し続け、金融市場の流動性を確保しなければならない。実際には、これは当面、政策金利を極めて低い水準に維持する必要があることを意味し、債券スプレッドや発行量を暗黙のうちに意識した純資産購入によってそれを支えることになる。しかし、ストレス局面が過ぎ去った後には、内省が必要となるだろう。インフレ目標を長年にわたり達成できなかったこと、金融政策と財政政策を適切に区別する方法、貯蓄が投資を上回ることによる均衡実質金利の世界的な低下、金融政策手段の選択などについて、振り返る必要がある。欧州中央銀行の戦略的見直しは、これまで以上に不可欠である。
最後に、今後の期間におけるもう一つの重要な優先事項は、経済への銀行信用の途絶えない供給を確保することである。歴史が教えるところによれば、効率的な貯蓄配分が崩壊すると、危機は長引く傾向がある。現時点では、ほとんどのヨーロッパの銀行は、信用を拡大するために必要な資本と流動性を備えている。しかし、この危機が長期化するにつれ、多くのデフォルトが発生し、それにより銀行のバッファーや融資能力が損なわれる可能性がある。したがって、この危機が生み出す一つのフィードバックループは、単に時間の問題である可能性がある。パンデミックが長引くほど、信用の混乱は大きくなり、パンデミック後の回復は遅くなる。監督当局が今後直面する試練に向けて銀行を準備させることは極めて重要である。健全な融資基準は維持されなければならず、損失は十分かつ透明性をもって引当てられなければならず、価値を保全するため不良資産の再建を積極的に進める必要がある。場合によっては、銀行の資本増強が必要になることもあるだろう。
調整された政策の組み合わせ
多くの困難な課題が待ち受けるなか、この大規模な危機を管理するには、今後ますます調整された取り組みが求められるだろう。財政と金融の水門を開く当初の重点は、それなりに意味があった。しかし、時間の経過とともに、政策立案者は長期的な考慮事項についても検討しなければならない。借入コストの低下によって一部のトレードオフが緩和されたとしても、責任ある政策運営では、目先の要請と若い納税者や次世代への将来の負担とを比較衡量する必要があるだろう。困難な改革は、新たな決意をもって推し進めなければならない。
政策の包括的な目標は一つではなく二つある。すなわち、今この瞬間に命を救うことと、ヨーロッパが長期的に、より環境に配慮した安全な経済へと移行し、将来の世代が公平に繁栄できるようにすることである。
