新型コロナウイルス感染症の危機のなか、公共交通は多くの人々にとって重要な交通手段の不足を補い続けている。
運賃の免除は危機のなかで利用者を支えてきたが、交通事業の予算に長期的な影響を及ぼす。
世界の多くの地域で、私たちが知る日常生活はすっかり止まってしまった。政府の警告に従い、人々は自宅にとどまり、混雑した場所や感染の可能性がある環境を避けている。共有空間の利用が途絶えた場所には、路線バスや列車も含まれる。
公共交通の需要は急減した。パンデミックのさなか、ワシントン、コペンハーゲン、ブエノスアイレスなどの都市では、最大75～85％減少した。ワシントン首都圏交通局は、最大5,200万ドルの損失を見込んでいる。新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式の変化、バス運賃の免除、景気後退が原因で、損失は月あたりに上る。
収入の減少に加え、従業員が新型コロナウイルス感染症の危険にさらされているにもかかわらず、静的で柔軟性に欠けると見られがちな交通事業者は、この異例の事態に対応し、地域社会へのサービスを続けている。
必要とされる支援
とりわけ多くの高齢者が深刻な困難に直面している。年齢とともに重症化のリスクが高まるため、外出を控えるよう求められている。高齢者は運転をしないことが多く、経済的な余裕も限られている場合がある。それでも食料や薬が必要であり、透析の予約など、日常的でありながら命をつなぐ通院をしなければならないこともある。
公共交通に頼っているのは高齢者だけではない。低所得世帯は学校の給食プログラムやスーパーマーケットに行く必要があるかもしれない。ホームレスの人々は、自分自身と地域の安全を守るため、検査施設や安全に隔離できる場所を利用する必要がある場合もある。
多くの人道支援団体が活動を停止している今だからこそ、公共交通は不可欠なサービスとしてその価値を発揮する。
対応
公共交通事業者は事業の進め方を変え、新たな役割も担っている。シャルルボワ郡交通局（CCT）は、ミシガン州北部にある数多くの地方交通事業者の一つで、食料品やフードパントリーの配給品、高齢者センターが提供する食事、処方薬を、高齢者や自宅の安全な環境から出るべきでない感染リスクの高い人々に届け始めた。また、学校の給食プログラムや、学生に割引または無料の食事を提供する地元レストランに行く必要がある住民に、移動手段も提供している。こうした追加支援に加えて、CCTは全利用者の運賃を無料にし、医療目的の移送サービスの利用資格要件も免除した。
もう一つの例はrabbittransitである。ペンシルベニア州中部および南中部の大部分が農村地域である10郡にサービスを提供する地域公共交通機関だ。パンデミックへの対応として、地域の医療機関と連携し、ホームレスの人々や家族を検査施設や安全な隔離場所まで送迎している。
CCTと同様に、米国の多くの交通機関が運賃を免除し、運転手と乗客の距離をより確保するため、後部ドアからの乗車を導入した。賢明な措置ではあるが、交通事業の予算に長期的な影響を及ぼす。たとえばrabbittransitは、毎週3万4,000ドルの損失を被っている。
最近成立したCARES法は、逼迫する交通事業の予算に前例のない250億ドルの支援を提供し、交通事業者が機敏に対応できるよう、支出の柔軟性も高めている。
危険にさらされて
交通機関の財務上の損失に加え、運転手も個人的なリスクを負っている。それでも交通は誰にとっても欠かせないものであり、事業者は人々を支えてきた。MOVIAは、コペンハーゲンの地域交通局であり、革新的な需要応答型フレックスサービスの調整機関でもある。新型コロナウイルス感染症の患者を病棟から別の病棟へ移送するため、車両を1台割り当てた。MOVIAはまた、世界的に知られる相乗りサービスを一時的に取りやめ、各車両の乗客を1人に制限している。
運転手と乗客の物理的距離を確保する賢明な対策が取られている一方で、公共交通の運転手や配送業務に携わる人々は最前線に立っている。医療従事者や食料供給に携わる人々と同様に、彼らも最前線で役割を果たしていることを認識すべきだ。
この危機における公共交通の適応は、人々のニーズに応え、物資を安全に移動させ、世界のレジリエンスを高めるために、最も伝統的な移動手段でさえ変化できることを示している。将来の交通システムがほかの課題に対応できるよう準備するなかで、この時期の教訓を忘れてはならない。そうした課題は、間違いなく進行中の世界的な景気後退から始まり、今後も続き、迫り来る気候変動の脅威にまで及ぶだろう。こうした課題にも同じように機敏に対応することが不可欠だ。
