インドの医療が直面する最大の課題は、費用負担の軽減とアクセスの確保であり、都市部と農村部では状況が大きく異なる。
COVID-19を契機に、診断、技術、治療の分野で、かつてないほど官民の医療連携が進んだ。
経験から、官民連携はインド全土、とりわけ農村部で医療提供を改善するために活用できることが分かっている。
インドのすべての人々が公平な医療を継続的に利用できるようにする上で、特に大きな課題となっているのは、費用負担の軽減とアクセスの確保である。しかし、COVID-19のパンデミックは、官民連携によってインドの農村地域が抱えるこの両方の課題に対処できることを示した。
公式統計から、この2つの障壁がいかに大きいかが分かる。医療費の負担軽減に向け、インド政府が支出するのはわずかGDPの2.1％を医療に支出しているのに対し、OECD諸国全体では9.7％であり、医療費の半分を超える（55％）額を市民が自己負担している。
世界で人口が2番目に多い国の総人口は14億人と推定されており、この経済的負担によって毎年5,500万人のインド人が貧困に陥っている。
アクセスの面では、インドの農村部と都市部で、医療をめぐる状況は正反対だ。インド人口のわずか28％を占める都市住民は、国内の病床の66％を利用できる一方、残る72％の農村人口が利用できるのは、病床のわずか3分の1にすぎない。さらに、インドの医師の67％は都市部で診療している。
パンデミックを契機にインドの医療連携が進展
しかし、最近のCOVID-19パンデミックでは、まれなことが起きた。パンデミックをきっかけに官民双方が動き、命を救うための診断、技術、治療の分野で、かつてない連携が生まれた。
COVID-19対応で見られた相乗効果は、前例のないものだった。CoWinポータルは、インドで実施された世界最大のCOVID-19ワクチン接種事業を支える、技術を活用した官民ポータルであり、その最たる例である。
パンデミックは、官民が協力すれば、インドの質の高い医療をラストマイルまで、はるかに速く、より手頃な費用で届けられることを示す確かな証拠となった。
この段階で、人類を脅かす他の致死性疾患への対応にこうした官民パートナーシップ（PPP）を活用できるか、さらに検討しないとすれば、医療関係者にとって大きな失策となるだろう。
民間セクターには今、医療制度、医療提供者、患者との関係を根本から再定義する貴重な機会がある。
インドの医療におけるPPPモデルの成功
PPPモデルは、数々の政策施策に支えられ、過去10年間にインドで一定の成果を上げてきた。官民パートナーシップ評価委員会の設置により、プロジェクトの評価と承認が合理化され、透明性の向上と競争入札の導入も進んだ。
2021年だけで、インドは25件のプロジェクトを通じて、確約済み投資として77億米ドルを受け入れ、南アジア地域で最大となった。南アジア地域のほとんどの国では、2020年と比べて民間参加型インフラ投資（PPI）が大幅に減少した一方、インドでは民間投資の確約額が49％増加した。
PPPプロジェクトに資金が拠出される中、現場の状況に応じて実践的に設計し、現実的な成果を目指すことも同様に重要である。
PPPプロジェクトがインド農村部の医療におけるアクセスと費用負担の課題に対処する方法を3つ紹介する。
専門性：民間セクターは、インドの病院の58％、医師の81％を担っており、こうした専門人材は主に都市部に集中している。一方、公共セクターは、最も遠隔地に住む人々にも医療を届けるため、サブセンターやプライマリーヘルスセンターといった基礎的なラストマイルのインフラを備えている。こうした公的医療施設で民間のサービスと専門性を利用できるようにすれば、大きな転機となり得る。
技術：このような状況を含め、多くの場合、技術はアクセスと費用負担の課題を解決する主な推進力となる。専門人材が都市部に集中しているのには理由があるが、分布が全国に行き渡るまで待つ余裕はない。技術を活用すれば、患者や専門医が物理的に移動する機会を最小限に抑えながら、都市部の専門性を農村部に届けられる。遠隔医療の取り組みはその好例であり、全国遠隔診療サービスのeSanjeevaniが適切な実例である。
効率性：PPPモデルは、既存の医療インフラと資源を最適に活用し、利用者にとって手頃な費用を実現できる。
すでに、前述した要素の1つ以上を戦略に取り入れ、目指す効果に向けて成果を上げた、または着実に進展しているPPPの取り組みがある。
プネー市役所が最近始めた「Vaccine on Wheels」プログラムはその一例で、地域の近くに病院のような無菌環境を整え、ワクチン接種サービスを提供することで、すべての人に公平で、手頃かつ便利な接種サービスを届け、インドの予防接種率を高めることを目指している。
「Yeshasvini Cooperative Farmer’s Health Insurance Scheme」は、バンガロールの高度専門病院Narayana Hrudayalayaとカルナータカ州政府が開始した画期的な取り組みで、州内の農家に大きな恩恵をもたらしている。
世界経済フォーラムは、包括的なグローバル・ヘルス・エコシステムの実現をどのように後押ししているのか。
ヘルス・アンド・ヘルスケア・センターは、アクセス、公平性、レジリエンス、備えなど、世界各地の医療制度が直面する課題を理解するため、リーダーたちをつないでいる。
信頼に基づく対話と官民連携を通じて、同センターはパートナーが共通の優先課題に沿って連携し、健康成果の向上に向けた集団的な行動を進められるよう支援する。
加入者は、最大125,000インドルピー（1,545ドル）相当の手術を無料で受けられ、複数の手術の場合は200,000インドルピーまで利用できる。また、都市部のYeshasviniでは、同一年内の1回の入院における1人当たりの治療費上限は175,000インドルピー、複数回の入院では250,000インドルピーである。
「Arogya Raksha」制度は、アンドラ・プラデシュ州政府がNew India Assurance Companyおよび民間診療所と連携して開始した、もう一つの保険制度である。400の政府系および企業系ネットワーク病院を通じて、二次・三次医療における1,059の疾患を対象に、初診から治療完了までのキャッシュレスサービスを提供している。
官民連携が医療を一変させる可能性
結論として、PPPプロジェクトを適切に活用し、地域の状況やニーズに合わせて十分に設計すれば、資源が限られる環境でも、手頃な費用でインドの質の高い医療の普及を急速に進められることを改めて強調したい。
それでも、現状はまだ初期段階にあり、取り組むべきことは多い。今求められているのは、一時的な協力から脱却し、長期的に互恵的なパートナーシップモデルを確立することだ。
これにより、医療制度の持続的な改善につながる長期的な関係を築くことができる。
