COVID-19に対する免疫を証明するデジタルツールは、都市封鎖の緩和に役立つ可能性がある。
しかし、議員や市民権団体からは、平等性とプライバシーに関する懸念が示されている。
これらの免疫パスポートは、ワクチン接種を受けたか、最近陽性検査を受けたか、または病気から回復したかを通知することができる。
フランスとタイは今週、コロナウイルスのワクチンパスポートを導入した最新の国となり、経済再開のための証明書の利用をめぐる世界的な議論に火をつけている。
COVID-19ワクチンの接種が加速するなか、各国は、主にデジタル形式の書類によってウイルスからの防御が確認された人々を特定し、国境再開に役立てる方法を模索している。
フランスは、COVID-19の陰性検査結果を保存するアプリベースの渡航パスを試験導入したEU初の国となり、まもなくコルシカ島および海外領土への航空便でワクチン接種証明書の利用も可能にする予定である。
タイは、他国への渡航を可能にするための ワクチンパスポート の採用計画を打ち出している。
支持者は、新型コロナウイルスに対する免疫を持つ人々や、感染拡大のリスクが低い人々を特定することで、渡航やその他のサービスの再開に役立つと主張している。しかし、批判派からは、プライバシー、健康、差別に関する疑問が提起されている。
雇用主、航空会社などがスマートフォンでアクセスできるデジタル証明書を開発する技術企業が増えるなか、ヘルスパスポートについて知っておくべきことは以下のとおりである。雇用主がスマートフォンでアクセスできる、航空会社などが利用できる。
ヘルスパスポートとは何か？
ヘルスパスポートまたはヘルスパスとは、一般に、紙または電子形式の文書を指し、その所持者が病気に感染したり広めたりする可能性が低いことを証明するものである。
新型コロナウイルスに関して、提案されている証明書は、所持者がワクチン接種を受けた、ウイルスの検査で陰性であった、またはウイルスから回復した、という3つのいずれかを証明するものとなる。
支持者によると、こうした証明書の利用により、政府はパンデミックによって課された制限のいくつかを解除し、人々が飛行機で旅行したり、コンサートに参加したり、職場に行ったり、外食したりすることが可能になるという。
「私たちは、ホスピタリティ業界やスポーツ会場、そして経済だけでなく人々の心の健康にとっても非常に重要なその他の施設を適切かつ安全に再開するために、さまざまな解決策を試みてきました」と、英国のシンクタンクであるトニー・ブレア・グローバル・チェンジ研究所のアドバイザーであるライアン・ウェイン氏は述べた。
「実際、これらの施設を適切に再開させる唯一の方法は、そこに入る人々がCOVIDに感染していないことを確認することです」と、同氏は電話インタビューでトムソン・ロイター財団に語った。
それらはどこで使用されているのか？
ここ数か月の間に、世界各国の政府や企業が、さまざまなヘルスパスを試験的に導入している。
マイクロソフト社、オラクル社、そして医療関連企業のシグナ社およびメイヨー・クリニックを含む大手テック企業は、1月に COVID-19のワクチン接種を受けた人々の、デジタル記録の提供を推進する連合の一員となった。
「ワクチン接種証明イニシアチブ（Vaccination Credential Initiative）」と呼ばれるこのプロジェクトは、人々が、自ら選んだデジタルウォレットに保存された予防接種記録の暗号化されたデジタルコピーを取得できるよう支援することを目的としている。
バーレーンは デジタルCOVID-19ワクチンパスポートを開始した（2月）。これは、同様の取り組みを行った最初の国の一つである。
デンマークは、2月末までにコロナウイルスのワクチン接種パスポートの初期版を開始すると発表しており、スウェーデンは夏までにワクチンパスポートを開始する計画である。
昨年10月、エストニアと世界保健機関は デジタルワクチン証明書のパイロット事業を開始した。
一方、中国では、移動と医療データを利用して、人々に赤、黄、緑のいずれかの評価を与えるアプリベースのヘルスコードシステムを導入している。この評価は、ウイルスに感染している可能性を示し、自由な移動が認められるかどうかを示すものである。
イスラエルは、ワクチン接種を受けた人々に 「グリーンパスポート」を発行する計画を発表している。これにより、レストランや文化イベントへの容易なアクセスが可能になり、渡航前の検疫規則やウイルス検査が免除される。
昨年4月、チリは、ウイルスから回復した人々に証明書を発行すると発表した。
また、インドでは、保健省の発表によると、ワクチン接種を受けたすべての人がQRコードに基づく電子証明書を受け取る予定である。
小規模な例としては、イリノイ大学が、陰性検査の結果を条件にキャンパス内の建物へのアクセスを認めているほか、多くの 航空会社が試験導入を開始している。これは、異なる国で受けた検査を確認するためのデジタル健康パスである。
世界の航空会社のロビー団体である国際航空運送協会は、2021年に、乗客のCOVID-19ワクチン接種データを含むデジタル健康渡航パスを開始すると発表した。
英国航空は、モバイル健康アプリを試験導入すると発表している。このアプリは、渡航確認書類とCOVID-19の検査結果を組み合わせ、乗客が目的地の入国要件を満たしていることを確認するものである。
このアプリは、すでにアメリカン航空によって使用されている。
主な懸念事項は何か？
ヘルスパスについては、公衆衛生とプライバシーに関する多くの懸念が示されている。
法律と医療の専門家は、いわゆる免疫パスポートが、ウイルスから回復した人々により大きな自由を与える一方で、人々が免疫を得る目的で、あえて病気に感染しようとする可能性があると警告している。
また、COVID-19から回復した人々が2度目の感染から守られるのか、または守られるとすればどのくらいの期間なのかは、依然として明らかでないため、パスポートの科学的根拠にも疑問が呈されている。
陰性検査結果に基づくパスは、検査後にいつでもウイルスに感染する可能性があるため、有効期間が短いとされている。これは、ワシントンD.C.にあるジョージタウン大学の感染症専門家であるアレクサンドラ・フェラン氏の発言である。
同氏はさらに、こうしたパスは迅速検査への広範なアクセスに依存していると付け加えた。
フェラン氏は、ワクチン接種証明書はすでに国際法によって規制されており、同法は、黄熱病やポリオなどの疾病について、入国の条件として、各国が渡航者にワクチン接種証明の提示を求めることを認めていると指摘した。
しかし、このシステムをCOVID-19にも拡大するには、いくつかの障害に直面する可能性がある。政府は、開発中の複数のワクチンのうち、どれを受け入れるかについて合意しなければならないためである、と同氏は述べた。
研究者は、富裕国が入手可能な在庫の半分以上を買い占めているため、全員にワクチンを接種するには 何年もかかる可能性があると警告しており、渡航をワクチン接種と結び付けることは、世界の大部分を足止めしてしまう可能性もある、とフェラン氏は付け加えた。
「渡航に受け入れられるワクチンを利用できるのは富裕国だけという状況になる危険性がある。そして、渡航するのは富裕国の人々だけになるだろう」と同氏は述べた。
なぜ紙ではなくデジタルなのか
証明書は理論上、紙ベースでもデジタルでも発行可能であるが、試験導入の多くはデジタルソリューションに焦点を当てている。
COVID-19ワクチンへのアクセスが不公平であると、人々が書類を偽造するよう仕向けられる可能性がある、とフェラン氏は述べた。
また、紙の書類はそもそも偽造されやすい、と英国のテック企業で、ヘルスパスポートの開発に取り組むオンフィドの製品ディレクターであるニック・ペイジ氏は付け加えた。
しかし、健康データと身元情報を組み合わせたアプリやその他のデジタルソリューションは、スマートフォンを所有していない多数の人々を排除する可能性があり、同時にプライバシーへの懸念も生じさせる、と非営利団体プライバシー・インターナショナルの研究者であるトム・フィッシャー氏は述べた。
「デジタルID（身元）ソリューションは、データの悪用にさらされる危険性があり、これらのソリューションから得られる価値あるデータが他の目的に（使用されて）いる」と同氏は電子メールによる声明で述べた。
