国際労働機関は、コロナウイルスの影響で、世界の労働者のほぼ半数が生計を失う差し迫ったリスクに直面していると警告した。
インフォーマル労働者は、社会保障や医療へのアクセス、在宅勤務の手段を持たないため、特にリスクが高い。
国際労働機関（ILO）は水曜日、世界の労働力のほぼ半数を占めるインフォーマル経済の労働者約16億人が、新型コロナウイルスのパンデミックにより生計を失う差し迫った危険にさらされていると述べた。
国連機関である同機関の最新報告書は、世界で310万人を超える感染者、約22万人の死者を出し、経済活動を停止させている新型コロナウイルス感染症が、雇用と所得に及ぼす壊滅的な影響について、予測を大幅に引き上げた。
ILOのガイ・ライダー事務局長は会見で、「3週間前の推計と比べ、雇用危機とそのあらゆる影響が深刻化していることを、これほど明白に示していると思う」と述べ、貧困への「甚大な」影響を見込んだ。
ILOによると、世界のインフォーマル労働者20億人の賃金はすでに、各地域で危機が始まった最初の1カ月に、世界平均で推定60％減少した。
ILOは、社会保障、十分な医療へのアクセス、在宅勤務の手段を持たないインフォーマル労働者が、世界の労働人口33億人の中で最も脆弱だと強調した。
ライダー氏は、「何百万人もの労働者にとって、収入がなければ食料も安全も未来もありません。世界中の何百万もの企業が、かろうじて息をしている状態です。貯蓄も融資を受ける手段もありません。これが働く世界の現実です。今、彼らを助けなければ、ただ消え去ってしまうでしょう」と述べた。
「脆弱な人々を守る」
ILOは、長期化するロックダウンやオフィス・工場の閉鎖により、世界全体の第2四半期の総労働時間は、わずか3週間前の予測を上回る、さらに大幅な減少になると見込まれると述べた。
最も大きな打撃を受ける部門は、製造業、宿泊・飲食サービス業、卸売・小売業、不動産・事業活動である。
ILOによると、第2四半期の総労働時間は、危機前最後の四半期と比べて10.5％減少する見込みで、フルタイム雇用3億500万人分に相当する。南北アメリカ、欧州、中央アジアで最大の減少が予測されている。
ILOが4月7日に発表した前回の推計では、混乱によって世界の労働時間の6.7％が失われ、労働者1億9500万人分の労働に相当するとされていた。
同機関は、企業または自営業者からなる約4億3600万の事業体が、事業中断の「高いリスク」に直面していると付け加えた。
長期的な見通しは不透明だった。
同機関は、「2020年に世界の失業が最終的にどれほど増加するかは、年後半の世界経済の動向と、景気回復局面の開始後に政策措置が既存の雇用をどれだけ維持し、労働需要をどれだけ押し上げられるかに大きく左右される」と述べた。
各国政府が危機に対処するため前例のない規模の資金を支出する中、ILOは失業給付の手続きを迅速化し、独立して働く人々への支援を拡大し、小規模企業やインフォーマル企業が融資や借入を受けやすくするよう促した。
ライダー氏は、「パンデミックと雇用危機が進展する中、最も脆弱な人々を守る必要性は、いっそう切迫している」と付け加えた。
