新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、この地域の構造的な経済・社会的欠陥が未解決のままの時期にラテンアメリカを襲いました。
パンデミックによって引き起こされた、あるいは悪化させられた危機に対処し、『グローバルリスク報告書2022』で特定された潜在的リスクに対応するため、回復力と包摂性のある解決策を見いださなければなりません。
この地域の内部分裂、社会の分極化、イデオロギーの相違、歴史的な摩擦や対立は脇に置き、力を合わせて、この地域の大きな潜在力を活用しなければなりません。
2022年初頭の時点でも、新型コロナウイルス感染症とその経済的・社会的影響は、世界中に脅威をもたらし続けています。パンデミックは、死亡者の増加、失業、格差の拡大、貧困という負の遺産を残しました。各国政府は、人命を守るという第一の責務と、経済を守る必要性とのバランスを保つという課題に直面してきました。また、変化し不確実な状況の動向に対応するため、戦略と対策を絶えず慎重に調整しなければならず、政府の回復力が試される機会ともなりました。
ラテンアメリカとパンデミックの状況を考えるにあたっては、国ごとの違いを強調することが重要です。経済・社会状況の多様性、各国が危機に対処してきた異なるアプローチや政策（ワクチン接種プログラムの能力と効率性を含む）がその例です。
全般的に見れば、パンデミックは、構造的な経済・社会的欠陥が未解決のままであった複雑な地域情勢の中でラテンアメリカを襲いました。この地域の一部の国々では、公的機関への信頼度がすでに低く、公共サービスの質と範囲に対する市民の不満、高水準の不平等と非正規労働、そしてソーシャルメディアを通じてさらに悪化した社会的抗議や深刻な社会の分極化が見られていました。
さらに、2021年末には経済回復の兆しが見られたものの、インフレ、現地通貨の下落、財政赤字により、回復はより複雑なものになるでしょう。国際通貨基金（IMF）のデータによると、2021年のGDPは平均6.3%の成長となり、リバウンドしたと推定されています。2022年にはより緩やかな3%の成長が見込まれていますが、成長はパンデミック前の水準には達しないと予測されています。
ラテンアメリカの経済見通し
世界経済フォーラムの『グローバルリスク報告書2022』では、調査対象となった世界の専門家や指導者の16%が世界の見通しについて楽観的である一方、パンデミックからの早期回復を信じる人はわずか11%にとどまることが示されています。回答者の大多数は、不確実性、変動性、乖離がある程度続くと考えています。ラテンアメリカに関しては、この地域の18か国で実施された経営者意識調査によると、COVID-19が社会面にもたらした最大の影響は、失業、生計の危機、そして社会的結束の明らかな侵食であると見られています。
環境面では、異常気象や気候変動対策の後退（生物多様性の喪失とともに）が、今後10年間にこの地域にとって最も深刻となりうるリスクの一つに分類されています。経済面では、調査対象者は、経済活動の長期的な麻痺、債務危機、インフレ、商品価格の変動、社会保障制度の崩壊を懸念しています。政府による景気刺激策は、人々の所得を守り、生計を確保し、雇用を維持し、企業を存続させるために不可欠でしたが、公的債務の負担は増加しました。パンデミック後も公共予算は引き続き逼迫すると見られ、官民のより緊密な協力が極めて重要であることが明らかになっています。
接続性に関しては、デジタル格差が世界にとって差し迫った脅威と見なされています。その理由は、30億人以上の人々が依然としてオフラインの状態にあるためです。対策を講じなければ、先進国と開発途上国の間だけでなく、各国の内部でも格差が深刻に拡大する可能性があります。とはいえ、多くの国や産業が、新たなデジタル上の交流やリモートワークへの形態に迅速にアクセスし、円滑に適応できたことも認識しなければなりません。こうした変化は今後も続くと考えられます。
このデジタルへの飛躍とデジタルシステムへの依存度の高まりは、脆弱性の増大にもつながるため、厳格なサイバーセキュリティ計画を立てる必要があります。さらに、「国家の崩壊」、違法な経済活動の拡大、地政学的・経済的対立、戦略的資源の政治利用に加え、民主主義の衰退や切迫した移民問題も、調査において重大な懸念として浮上しました。
差し迫った国内の課題には早急な対応が求められる一方で、パンデミックとその社会経済的影響は、グローバルリスクが国境や政治的な相違を問わず存在すること、そして共通の脅威には世界的に協調した対応が必要であることを改めて示しました。ラテンアメリカは、世界の他の地域で広く見られる事実や動向と切り離して考えることはできません。むしろ、この地域が世界の文脈にもっと深く関与する明らかな必要があり、この地域の存在感は低下しつつあります。
しかし、いくつかの明るい兆しと重要な機会も生まれています。革新的なラテンアメリカのスタートアップとユニコーン企業が近年大きな投資の流れを集めるようになって評価が高まっているのと同様に、豊富な天然資源と貴重な人的資本に恵まれたこの地域は、エネルギー転換、グリーン市場と雇用、近代的インフラ、そして将来の雇用機会に合致した技術的能力と技能を次世代に備えさせるという点で、新たな機会の最前線に立つべきです。
指摘された潜在的リスクを無視しても、それらの発生は防げません。しかし、私たちは責任を持ってそれらに対応し、この地域の統合を推進しなければなりません。イデオロギーの対立を脇に置き、構造的問題に対処する革新的な解決策を進めるため、より良く協調しなければなりません。私たちは、国家レベルで、そして願わくば地域レベルでも確実性を提供するため、長期的な視野を持って生産性の向上を促進しなければなりません。その際には、伝統的な社会経済指標と、回復力や包摂性に関する解決策、さらに環境課題への対応を統合した枠組みが求められます。
ラテンアメリカがより良い回復を遂げられるかどうかは、大部分、得られた教訓をどう生かすかを理解し、あらゆる分野の指導者が関与できるかにかかっています。パンデミックが残した傷跡や社会的・経済的な爪痕が、内部分裂、イデオロギーの相違、歴史的な摩擦や対立を脇に置くことを改めて思い起こさせ、次の10年が失われた10年の繰り返しとならないよう、実践的な行動計画を描くための契機となることを願います。
