国連開発計画（UNDP）は、コロナウイルスにより30年ぶりに人間開発が後退する可能性があると警告しています。
パンデミックの余波は、ウイルスによる社会経済的影響に対処する力が弱い貧しい国々に、より大きな打撃を与えると予想されています。
COVID-19により、世界中で数百万の学校が閉鎖を余儀なくされ、子どもたちが適切な教育を受けられない状況になっています。
新型コロナウイルスの流行は世界中の不平等を鮮明に浮き彫りにし、1990年以来初めて人間開発を後退させるおそれがあると、国連は5月20日に述べました。
それでも危機は、共通の脅威に直面した際の集団行動の力を明らかにしたと指摘し、気候変動に対しても同じ力を示すよう世界に促しました。
「COVID-19パンデミックは、人間開発の危機」を引き起こしている、と国連開発計画（UNDP）は報告書の中で述べています。
2007～2009年の金融危機や2014～2016年の西アフリカでのエボラ出血熱の流行といった他の衝撃も打撃を与えたものの、全体としての年ごとの開発の進展を妨げることはなかったと、UNDPのアヒム・シュタイナー総裁は述べています。
「COVID-19は、健康、教育、所得の三重の打撃をもたらしており、この傾向を変えるおそれがある」と同総裁は付け加えました。
COVID-19による死者は既に32万人を超えていますが、危機は間接的にも、今後6か月間に予防可能な原因で毎日さらに6,000人の子どもが死亡する事態につながりかねないと、UNDPは述べています。
世界の子どもの10人中6人が、学校閉鎖により教育を受けられない状況にあります。多くの経済が深刻な景気後退に見舞われる中、UNDPの人間開発指数の低下は、過去6年間に積み上げられた進歩をすべて消し去るのに相当するとされています。
この低下は裕福な国と貧しい国の双方に影響していますが、パンデミックによる社会的・経済的な打撃に対処する力が弱い開発途上国では、はるかに大きくなると予想されています。
「政策の手段に公平性を取り入れなければ、多くの人々がさらに取り残されてしまう」と、UNDPの年次『人間開発報告書』を作成する部署の責任者であるペドロ・コンセイソン氏は述べています。
「これは21世紀の『新たな必需品』にとって特に重要であり、例えばインターネットへのアクセスは、遠隔教育、遠隔医療、在宅勤務の恩恵を受ける助けとなっている」と、同氏は声明の中で付け加えました。
UNDPの推計では、開発水準の低い国々では初等教育段階の子どもの86%が、ウェブベースの学習を行うためのツールを持たないため、実質的に学校に通えていません。これに対し、最も豊かな国々では20%にとどまります。
低中所得国でインターネットへのアクセスを拡大するには1,000億ドルかかるとされ、これは今年これらの国々が失う所得のおよそ15%、またCOVID-19への対応として世界が拠出を約束した財政刺激策の1%に相当すると、報告書は述べています。
「今日、これは回復を後押しし、世界人口の半分を21世紀の機会へと導くことになる、時宜を得た投資である」と、同報告書は付け加えました。
同じ問題は、裕福な国の貧しい世帯にも及んでおり、ニューヨーク市では30万人以上の学生が、宿題をするためのパソコンを一切利用できない状況にあると、同報告書は指摘しています。
同市は、遠隔学習が始まる前に17万5,000台のノートパソコン、iPad、Chromebookを配布してこの問題への対処を図り、ある インターネットプロバイダーは一時的に一部の世帯に無料のWi-Fiとブロードバンドを提供しました。
UNDPは、コロナウイルスのパンデミックは、人々が脅威に直面した際に団結することが可能であることを示したと述べており、この教訓は気候変動にも適用できるとしています。
「人類が世界共通の課題に対して集団で対応できることを証明する必要があったなら、私たちは今まさにそれを経験している」と、報告書は述べています。
