不法移民の保護、銃規制の強化、娯楽目的のマリファナ使用――カリフォルニア州は2018年を迎え、米国におけるスカンディナビアの国のような存在になろうとしている。ゴールデンステートでは、きわめて進歩的な理念に基づく新法が何百件も、新年とともに施行され、犯罪から交通、賃金に至るまで、あらゆる分野に影響を及ぼす。
移民
不法移民は、おそらくカリフォルニア州で最も大幅な規制が導入される分野だ。とりわけ連邦政府が不法移民の抑制を試みるなか、州の新法により、移民の在留資格の共有をめぐって地方当局が連邦政府に協力できる範囲は限られる。また、賃貸人を連邦移民当局に通報すると脅した家主は、民事罰を科される可能性がある。未成年者や発達障害のある人々を支援する機関は、不法滞在の状況を報告する必要がなくなる。さらに、職場への強制捜査には令状が必要となり、労働者には72時間前に通知しなければならない。
ただし、変化は移民に関する法律に限らない。他分野の主な変更点をいくつか紹介する（ロサンゼルス・タイムズが詳しくまとめている）。
暮らし
9月以降、保護者は子どもの出生証明書に性別を記載する必要がなくなる。
また、より多くの公共施設で男性用トイレにもおむつ交換台の設置が義務づけられるため、男性は子どものおむつを替えやすくなる。
教育
学校は、給食を買えない子どもへの給食提供を拒否できなくなり、6年生から12年生までの生徒に無料のタンポンや生理用品を提供しなければならない。
労働
従業員が26人以上の企業は、従業員に時給11ドル以上を支払うことが義務づけられる。現行の10.50ドルからの引き上げとなる。従業員の少ない企業では、最低賃金は10.50ドルとなる。
求職者に過去の給与額を尋ねることが違法となり、同一賃金法は政府の職にも適用される。
従業員が20人以上の企業で働く新米の親は、最長12週間の育児休業を取得できる。この休業は無給だが、休業中も医療保険の適用は失われない。
個人の家計
住宅ローンの借り換えなどの不動産取引には75ドルの手数料が課され、低所得者向け住宅に充てられる。
銃器
学校関係者が校内に隠し持った武器を携帯することは認められなくなる。また、弾薬を装填していない銃を公然と携帯する行為を、地方当局が禁止できるようになる。さらに、自分で銃を組み立てる場合は、シリアル番号を取得する必要がある。
未成年者
少年司法制度の対象となった子どもの処遇に関する手数料を、家族が支払う必要はなくなる。また、未成年者に仮釈放なしの終身刑を科すこともなくなる。
マリファナ
ついにカリフォルニア州では、娯楽目的でマリファナを吸うことが認められる。ただし、誰もがすぐに容易に（合法的に）入手できるわけではない。当初、娯楽用マリファナの販売許可を受けた小売店が営業するのは、わずかな都市に限られる。
道路でのマナー
商業バスの乗客がシートベルトを着用していない場合、最高20ドルの罰金を科される可能性がある。また、州道で車を運転中に車内でマリファナを吸った運転手も、罰金の対象となる。
信号が点滅している間に横断を始めても、 jaywalking（違法横断）とはみなされなくなる。
健康
動物に抗生物質を投与するには処方箋が必要となり、洗浄剤には有害化学物質を明確に表示しなければならない。また、エイズは他のすべての感染症と同様に扱われ、HIVを故意に感染させても重罪ではなくなる。
訂正：信号が点滅している間に横断しても、カリフォルニア州では違反切符を切られなくなる。
