高所得国がCOVID-19ワクチンを買い占める一方、低・中所得国は入手に苦慮している。
インドと中国は世界のCOVID-19ワクチン生産能力の半分以上を担っており、COVAXへの供給共有をさらに進める必要がある。
ワクチンの公平な配分こそ、世界的な回復への最短経路である：「誰もが安全になるまで、誰も安全ではない」。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが2年目に入るなか、世界の大多数の人々は、日常生活を再び正常な状態に戻す力を持つワクチンの入手を切実に待ち望んでいる。ワクチン開発の驚異的なスピードは、おそらくこのパンデミックを通じて最も前向きな話題である。開発期間の平均を5～10年から1年未満へと短縮させた。これらのワクチンの有効性は、開発期間の短さにもかかわらず、まさに科学の奇跡と言うほかない。一方で、国内および国家間におけるワクチンの配分は、それほどではない。
ワクチンの生産、流通、そして患者への実際の接種体制の拡大は、懸念されていた以上に困難であることが明らかになっており、遅延や「ワクチン・ナショナリズム」に悩まされてきた。2021年1月時点では、高所得国では約4,000万回分のワクチンが投与されていた一方で、単一の低所得国が入手できたのは、わずか25回分であった。
ウイルスを根絶するためには世界の大多数の人々がワクチン接種を受ける必要があるにもかかわらず、高所得国による買い占めが見られている――米国は約30億回分（総人口の8倍に相当する量）を確保しており――一方で、大半の低・中所得国（LMICs）は2021年目標である人口の20%にも遠く及ばない状況にある。買い占めはアクセスの時期に影響を及ぼすだけでなく、コストも押し上げており、南アフリカなどの国々は、EUの価格の最大2倍を支払わざるを得なくなっている。
こうした事態を予見し、世界保健機関（WHO）はCOVAX（COVID-19 Vaccines Global Access）――すべての国でワクチンへの公平かつ平等なアクセスを確保することを目的とした取り組みであり、当初はLMICs全体で人口の約20%に相当する医療従事者およびリスクグループを優先対象としている。
ワクチンへの世界的なアクセスは、悲惨な死者の増加を防ぎ、パンデミックの収束に役立つだけでなく、世界経済における毎月3,750億ドルの損失を防ぐことにもつながる。しかし、トランプ政権下の米国はCOVAXに参加しなかった。実際、本連合は必要な資金の確保に苦慮してきた。2020年末時点では、43億ドルの資金ギャップがあった。
その後バイデン政権は、米国がCOVAXに参加し、資金拠出を増額すると発表したが、初期の勢いと財政基盤に与えた打撃を取り戻すことは困難であろう。WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は、高所得国による買い占めを非難し、それを「壊滅的な道徳的失敗」と呼び、「世界的なパンデミックを長引かせる」と述べた。
「誰もが安全になるまで、誰も安全ではない」というスローガンのもと、同事務局長は、代わりに世界のワクチン生産分を必要性と優先順位に基づいて配分されるよう、公正な価格でCOVAXに販売するよう改めて訴えている。現時点では、EUと米国は廃棄を避けるため余剰分をすべてCOVAXと共有することを約束しているが、それは国内需要が満たされた後に限られている。現実的には、それは2022年以前には実現しないだろう。
アジアはCOVAXの使命の達成を支援できるか？
インドと中国は合わせて、世界のワクチン生産量の半分以上を占めている。両国は2021年中に合計で約70億回分を生産すると推定されている。
それでは、LMICsである世界最大級のワクチン生産国は、なぜ有言実行として生産能力の大半を公正な価格でCOVAXに販売しないのか。そうすることには、次のような複数の利点がある：
COVAXの目標である死者と苦しみの削減、そして世界経済の改善に大きく貢献する。
EUと米国にも同様の対応を迫ることになる。低・中所得国が共有する余裕があるならば、高所得国はなぜ同じことをしない理由を正当化できるのか。
中国が、パンデミックの原因ではなく解決策であるという主張を支持することになる。また、「ワクチン外交」構想を含め、世界の人道支援の舞台における信頼性も高まるだろう。同構想は、これまでのところ、国内需要が満たされた後に余剰ワクチンを共有するという西側諸国の約束以上のものには見えない。
インドは「世界の薬局」としての地位を確固たるものにし、グローバル・サウスの人道主義的超大国として台頭するとともに、今後数十年にわたり国際的な信頼を得ることになるだろう。
以下の研究によれば、Center for Global Developmentによる研究では、全世界がワクチン接種を完了するまでに推定2～4年を要するとされている。さらに、これらの数字は、より大きな非リスク層である健康な成人についても、COVAXやその他の取り組みを通じて資金を確保できることを前提としている。
保健面での問題や日常生活の正常化という点で、LMICsはどのような状況に置かれるのか。これは単に今すぐの生死の問題にとどまらず、世界経済における競争力にもかかわる問題であり、それは数十億人の生活に影響を及ぼすことになる。
世界銀行は、サブサハラ・アフリカにおけるこれまでの一時的な学校閉鎖が将来の所得に約5,000億ドルの損失をもたらす、児童一人当たり約7,000ドル、また同地域の一人当たりGDPの4年分以上に相当すると試算している。そして結局のところ、ワクチンの展開に何年もかかるのであれば、開発面での奇跡の達成にどれほどの価値があったというのか。WHO事務局長特別顧問のピーター・シンガー博士が述べるように、「我々は一人ひとりが、この課題に共に立ち向かうために何をしたのかを、子どもたちや孫たちに説明する必要があるだろう。」
これほど重大な局面において、中国とインドは、自らが目指す指導者としての役割を果たす、一世代に一度ともいえる機会に直面している。したがって、両国がワクチン生産能力の大半を、公平かつ平等な配分のためにCOVAXに販売するよう強く求める。
